2009年1月6日

保険料等各種の値上げ、派遣切りやリストラ、そして東村山市職員の給与は平均1.4％の賃カット“都表”への移行（ブログはこちらから）が1月から開始という厳しい状況において、私たち議員にとって引き受けられる痛みは何なのだろうか？

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一昨年10月、｢議員定数適正化調査特別委員会」が設置されました。が、進め方について、議論の入り口で折り合いがつかず委員会運営は混迷したようです（私はメンバーではありません）。そんな折、昨年6月議会に｢東村山市議会の議員定数の削減を求める請願」が出され12月議会でこの請願について、討論・採決して委員会は終了されました。

定数削減は議員の身分に関することなので、私の所属する自民党・自治クラブでは何度も話し合いを持ちましたが、請願の賛否に対して自民党は賛成、島崎は反対の立場を取りました。
請願は次のような内容です。

　　　　　　　　　東村山市議会の議員定数の削減を求める請願

　東村山市は行政面積に占める国・都有地等の公有地が２５％近くに及ぶことや、公営住宅や社会福祉施設や医療施設等が数多く存在するなど、構造的に財政基盤の脆弱な自治体であります。さらに、数年前に行われた三位一体の改革においては、当市の依存財源の主たるものである地方交付税が年々大幅に削減されていると聞き及び、将来の行財政運営に危機感をいだくのは、私だけではないと思うところであります。
　従いまして、当市の行財政改革は待ったなし、喫緊の重要課題であります。事業の民間委託や職員定数の削減などや財政の健全化にさらに取り組むべきと考えます。
　そこで、市議会も自らその範を示すべきであります。現在の議員定数を削減して、行財政改革の先頭に立つことを強く期待するものであります。

　請願事項　　　　市議会の議員定数を削減することを求めます。

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「議員定数適正化調査特別委員会」の報告書は東村山市議会ホームページに掲載されるようになりました。詳しくはそちらをご覧ください。
この委員会に入っていない会派・地元のチカラは、議会最終日の採決時に討論を行い、その分の意見も含めて次にまとめてみました。（島崎は議会のルール上、発言はできません。）


賛成（自民、公明、民主・ネット、草の根）討論趣旨は、
１．　当市における大変厳しい財政事情の中、職員定数の適正化、給与改革、構造改革を議論している。このような現下の状況の中、東村山市議会としても、議員定数を削減し、行財政改革の推進に寄与するものと考える。

２．請願人３４６８人の民意を重く受け止めなければならない。

３．民意の反映とチェック機能は、定数が多ければ多いほどよいというわけではなく、定数を削減しても多様な民意の反映は可能であると考える。

４．議員にも行政全般に関し、専門的な知識が求められ、幅広い層から人材を確保することも大切である。行政監視と評価を適正に行い、市民の意向を的確にとらえ政策提言するためには、自己研鑽を積むことが求められている。報酬引き下げや役職加算の廃止をすべきとの声もあるが、議員の資質の向上を目指す上では、一定の待遇を認めることも必要であり、定数削減により、議員並び議会の質を高め、ひいては議会改革を進展させるものと考える。


反対（共産、希望の空、地元のチカラ、島崎）討論趣旨は、
１．　今行うべきことは、議員の数を減らすのではなく、議会費全体、議員１人１人に要しているコストについて議論し、即座に実行に移すべきだと考える。

２． 議会は最も民主主義が重視されなければならない団体であり、多様な意見が反映され、住民意思を適切に反映した決定がされるべき制度だと思う。これ以上の定数削減で、これが阻害されることになる。

３．多摩地域で人口が１５万人以上２０万人未満の自治体は、当市のほかに５市あり、これらの自治体の議員定数と比較した場合、現時点で当市の議員定数は最低で、議員報酬も低い。

４．議員定数を削減することが、行政に対するチェック機能を発揮していく上で妥当であるのか十分な議論が必要であるはずで、こうした議論もないまま、本請願を拙速に採決することに強く抗議する。

５．請願者の願意は議員定数削減による市財政に及ぼす効果であるが、これはあと２年半、全くその効果が現れない。この議論がなぜされないのか。これで議会改革をしたと済ませる空気があることは残念だ。

６．議員定数についての議論に全くかかわっていない会派（議員）がいることも大きな問題。

７．定数削減そのものには反対ないが、「２６人は適正ではあるが行財政改革として定数を削減するのか」、「もともと２６人という定数が不適正だから行財政改革の一環として見直すのか」、その点がハッキリしないまま請願の採択をするのは納得できない。

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福島県矢祭町議会では議員報酬を月額制から議会への出席ごとに実費支給する日当制にしましたが、東村山市議会もそれに見習うべきとの提案をいただくことがあります。
実質的に議会に出席するのは５０日そこそこだとの指摘もありますが、議会に出席するだけが議員の活動ではないのですけど、議会や議員の活動が市民にはみえにくいこと、そのものが問題ではないかと考えています。

私が定数削減の請願に反対するのは、市財政が逼迫しているのだから、それに見合った議員報酬にするべきだと思うのです。議員報酬を下げたら議員の質が確保できにくい、という特別扱いはおかしいでしょう。役所職員も民間で働く人たちも、給料の引き下げはとても困るものです。私も下げずに済むものならそうしたいですけど、そうはいかないですよね。
それから、定数削減の場合は、2年5ヵ月後に現れる行革効果であって、今現在、痛みを引き受けるものではない点も違うと思います。

いずれにしても、定数を減らす減らさないの結論だけに終ってしまったことが残念でなりません。議員定数のあり方および報酬の在り方については、まだまだ議論の余地があるのではないかと考えています。