プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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H29年6月議会一般質問『補助金の見直しで交付根拠の明確化を』
次の質問は、「補助金の見直しで、透明性ある税金の使われ方に期待」というテーマです。
  東村山市の決算カードにおける補助費等は、平成27年度は52億1,632万円、歳出総額の10.2%となっています。当市では第4次行財政大綱、平成23年から32年ですけれども、補助金のあり方の見直しを掲げていて、第3次実行プログラムにおいて、平成29年度補助金見直しガイドライン(案)の策定を到達目標にしています。ですので、検証が終わりガイドライン策定に取りかかるころかなと考え、質問をするところです。
  私は補助金の見直しを、1、補助金の長期化による既得権化、2、交付団体の自立の阻害、3、補助金の適正な執行の観点から見直すべきと考えるものです。


  それで、1番から伺っていきます。これまでの補助金の見直し状況を以下の点から伺いたいと思います。年度は検証したときのもので構いません。以下、事業数、決算額、構成比率及びそれらに関しての見解を伺いたいと思います。
  ①です。個人に対するものとして、経済的支援を行うもの、事業・活動を奨励するものとして伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) これまでの実行プログラムに基づきます取り組みの中で、全庁的に調査を行いました平成24年度のデータをもとに、事業数、事業数の構成比、1,000円単位での決算額、決算額の構成比率の順にお答えをさせていただきます。
  個人に対する補助金のうち、経済的支援を行うものにつきましては、事業数17件、構成比率約18.1%、決算額4億887万1,000円、構成比率約25.2%となります。
  同じく個人に対する補助金のうち、事業・活動を奨励するものについては、事業数11件、構成比率約11.7%、決算額1,957万4,000円、構成比率約1.2%となります。

○2番(島崎よう子議員) 次に、団体に対するものとして、運営費を補助するもの、事業・活動を奨励するものについて伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 団体に対する補助金ですが、先ほどと同じ順で答弁をさせていただきます。
  運営費を補助するものにつきましては、事業数28件、構成比率約29.8%、決算額10億9,292万1,000円、構成比率約67.2%となります。
  また、団体に対する補助金のうち、事業・活動を奨励するものについては、事業数38件、構成比率約40.4%、決算額1億412万1,000円、構成比率約6.4%となります。

○2番(島崎よう子議員) 次の②なんですが、補助金創設から経過年度別を聞きたいと思います。よくわからなかったのでこんなふうに考えたんですが、5年未満、5年から10年未満、そして5年ごとに刻んでいって、40年以上というので分けてお答えください。
○経営政策部長(小林俊治君) これにつきましても、先ほどと同じ順番でお答えをさせていただきます。
  経過年数5年未満は、事業数14件、構成比率約14.9%、決算額3億4,322万3,000円、構成比率約21.1%となっております。
  次に、5年以上10年未満、事業数11件、構成比率約11.7%、決算額1億2,139万2,000円、構成比率約7.5%。10年以上15年未満、事業数7件、構成比率約7.5%、決算額2億9,274万2,000円、構成比率約18.0%。15年以上20年未満、事業数16件、構成比率約17.0%、決算額3億4,458万8,000円、構成比率約21.2%。20年以上25年未満、事業数6件、構成比率約6.4%、決算額1,281万4,000円、構成比率約0.8%。
 25年以上30年未満、事業数2件、構成比率約2.1%、決算額493万5,000円、構成比率約0.3%。30年以上35年未満、事業数4件、構成比率約4.3%、決算額5,945万6,000円、構成比率約3.7%。35年以上40年未満、事業数2件、構成比率約2.1%、決算額2億39万1,000円、構成比率約12.3%。最後に40年以上、事業数32件、構成比率約34.0%、決算額2億4,594万6,000円、構成比率約15.1%となります。

○2番(島崎よう子議員) 先ほど私、最初に質問するに当たって、見解も伺うと言っていたんですが、今のところで特に40年を超えているものが32件もあるんだななんていうことも感じまして、見解もお願いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 決算額で見ますと、20年未満のものは合計で約67.8%と多くを占めているところでございますが、一方で、今御指摘にありましたように、30年を超えるものにつきましても31.1%あることから、このような点を踏まえて、その辺の補助金のあり方等、検討が必要になってくるのではないかと考えているところでございます

○2番(島崎よう子議員) もう検証なさったわけですか。30年以上のものが31%ぐらいあって、それについてはどんな角度から検証したんでしょう。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在そういった形で検証に向けて検討を進めているところですが、単純に補助金と申しましても、例えば年数で区別したとしても、同じ、例えば30年以上なら30年以上続いている補助金につきましても、それぞれいろいろな性質ですとか、過去の経緯ですとか、いろいろな形がありますので、それらをどう共通的なガイドといいますか、ラインを引くかというところについては、いましばらく検討をしているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 続けていきます。市単独補助について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 当市の単独補助分につきまして、先ほどと同じ形で御答弁させていただきますが、事業数65件、構成比率約69.1%、決算額3億2,775万9,000円、構成比率約20.2%となります。
  決算額に着目しますと、およそ8割については国・都の補助制度などの活用の実態も確認できることから、社会背景を踏まえたニーズに対応しているものが多いと捉えているところですが、単独補助も決算額比率としては2割程度あるところから、やはりこのような点を踏まえた検証の場が必要かなと考えているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) なかなか難しい問題だと思いますが、最後にそれは述べることにして、次に総務費、民生費などを款別に伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 款別の集計につきましては、産業まつりの補助金は農林業費と商工費、2つにまたがっていますので、それらを分類した形としてお答えさせていただきます。
  まず、議会費は対象がございません。総務費は事業数11件、構成比率約11.6%、決算額2,408万2,000円、構成比率約1.5%。民生費は事業数30件、構成比率31.6%、決算額10億809万5,000円、構成比率約62.0%。衛生費、事業数5件、構成比率5.3%、決算額2,259万円、構成比率約1.4%。労働費、事業数1件、構成比率約1.0%、決算額1,949万4,000円、構成比率約1.2%。
  農林業費、事業数6件、構成比率約6.3%、決算額1,019万2,000円、構成比率約0.7%。商工費、事業数7件、構成比率約7.4%、決算額4,957万1,000円、構成比率約3.0%。土木費、事業数5件、構成比率約5.3%、決算額4,712万1,000円、構成比率約2.9%。消防費、事業数1件、構成比率約1.0%、決算額1,159万円、構成比率約0.7%。教育費、事業数29件、構成比率約30.5%、決算額4億3,275万2,000円、構成比率約26.6%。公債費、諸支出金はございません。
  決算額に着目すると、やはり民生費の構成率が約62%と多いのが特徴で、社会福祉、児童福祉、高齢者福祉といった支援を必要とする対象が多い分野ではないかと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 次ですが、上記以外に検討項目で影響があるものがあったら示してください。
○経営政策部長(小林俊治君) こういった検証の集計としてはあらわれておりませんけれども、方向性を整理する中で見直しに影響すると思われる項目として、経常的に一定額を補助する仕組みになっていないかというものや、補助を行った効果の検証や補助事業の見直しの仕組みが組み込まれているかどうか、また、補助内容が時代ですとか政策に合っているかといった視点も必要ではないかという議論をしております。

○2番(島崎よう子議員) 2番ですが、見直し除外項目というのはあったんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 第2次実行プログラムに基づきます平成25年度の取り組みとして、補助金のあり方を整理していく中で、結論までは至っておりませんが、補助金のうち、国や都等の法令に定めのある補助金のように市の裁量の余地がないものについては、対象外と考えられるのではないかという議論があったところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 3番で、全庁的に補助金の必要性、効果を検証した結果はどうであったかという通告なんですが、終わっているんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 補助金全般に共通する検討事項が見出せることがわかったとともに、事業内容や、先ほども申しましたように、性質により判断基準が異なる点に対して、やはり整理が必要であるという認識を得たところでございます。
  この判断基準に補助金の性格による区分が違うものをどのように当てはめていくのか、検証の場をどう設定していくのか、結果の反映についての仕組みなど、集約が難しい点についても明らかになってきたところでございます。
  また、平成26年度から募集しております東村山市市民提案型公益活動事業支援補助金交付事業につきましては、同一事業について最長3年の補助となっておりまして、平成29年度実施事業が終了した時点で制度が一巡することになりますので、現時点では事業全体のこれについての検証は行っていないところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 今、市民提案型公益活動のお話が出ました。大変、私はこの補助制度に期待を持っているところです。プレゼンをして、それを市民も入っている選考委員会の皆さんたちでジャッジしていく。その後も、次年度にどうするかということも検証しているというので、補助金のある意味のあるべき姿かなと思っていますので、大変期待をしています。しかもサンセットで進むわけですよね。
  未来永劫出るわけじゃないよというところで、市民団体のほうも覚悟を持ってやっていかなければいけないというところでは、自立応援ということにもなりますので、これからの検証のところで、こちらに移行できるものがあるのだろうか、どうなんだろうかということも検証していくお考えはあるんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 当該補助金につきましては市民部の所管でございますが、今おっしゃられたように、確かに市民が提案をして、それに対して事業を3年間補助していくというスキームで、類似のものがあればこちらに乗せるというところがありますが、ただ、基本的に市民提案型については新規を優先するということもございますので、既存事業もバージョンアップ部門についてはこれに乗っていきますけれども、既存事業のルーチンといいますか、そういったものについては対象外になってしまいますので、その辺の整理が必要かなと考えているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) それはありますね。それで4番なんですけれども、今のお話を伺っていると、ガイドラインまでまだたどり着いていない気もするんですけれども、ガイドラインの検討はどこが担うのか確認します。
○経営政策部長(小林俊治君) 補助金のガイドライン案の検討につきましては、全庁的な行財政改革にかかわる事項でございますので、経営政策部行政経営課が主体となりまして補助金事業担当所管と連携しており、最終的には理事者、部長職で構成しております行財政改革推進本部において進めていくことになります。

○2番(島崎よう子議員) そうしますと、最後の5番の質問というのは、ガイドラインには交付根拠や基準の明確化、第三者機関による審査といったものを柱にしていただけたらなと私は考えているわけですけれども、まだ検討していないようなんですが、これについての見解をお伺いいたします。
たします。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在、公会計制度の活用による事務事業の可視化などの取り組みとあわせまして、行政内部評価制度の構築の準備を進めております。補助事業の効果検証ですとか評価に当たって、コスト情報というのはやはり大切になりますので、そういった分析を加えながら補助金の見直しにつなげていくことができないか検討しているところでございます。
  補助金の性質別、目的別、または個人向け、団体向けなど、さまざまな補助金の形態がある中で、個別に詳細な基準を設けるということは非常に難しいものと考えておりますが、今後整理されます決算情報やその評価をベースとして、見直しを実施していく機会をいかに担保していくかという視点で検討してまいりたいと考えているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 確かにさまざま、分野も背景もいろいろあるから大変難しいんだろうなとは思うんですけれども、補助金の基準の明確化がされますと、私も何回か要望しております予算の編成過程も公表できるようになるのかなと期待もするんですけれども、それは別の話なんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) なかなか一概に、補助金の基準ができたからといって、明確化されたからといって、予算は補助金以外、全体のことですので、その辺について見える化というのは、予算特別委員会等でも再三御質疑をいただいていますが、それらについては補助金の基準の統一化という話ではなく、もうちょっと広い意味で、他市の状況で、どういった形で予算過程の公表ができるかというのは、また別枠で考えていきたいと思っております。

○2番(島崎よう子議員) 私は、予算編成過程の公表というところで、市長の御答弁を聞いていますと、やはり補助金の扱いが大変難しいのかななんて受けとめています。という私の意見、感想を述べて、市長、何か御答弁ありますでしょうか。結構ですか。では次の3点目に移りたいと思います。
  
議会/行政改革 | 【2018-02-12(Mon) 20:45:10】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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