プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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特定の団体による自販機の長期設置は不公平~3月議会一般質問②

2017年06月22日


何十年も自動販売機を公共施設等に一部の団体だけが設置しているのはおかしい。すみれ会や身障者運転者協会など、ごくごく限られた福祉団体で、現況の設置は一部に偏ったものであり、公平・公正とは言えないなと感じています。


自販機の設置を許可しているのは、福祉団体の自立を支援する目的であることは、私も賛成です。今ある福祉団体全体に門戸を開けないのならば、
入札で上がった歳入分を福祉団体支援の財源として分配する提案を25年9月の私の代表質問で行ったわけですが、特定目的の収入として限定することなく取り扱いたいとの答弁でした。今回もその考えは変わらないとのこと。

市長は、「昔からあるところだけを優先するのは不公平ではないかというのも、おっしゃられる点ではわからないわけではないんですが長年それでそれぞれの団体も、歳入の、大体それで見込みが立ってしまっていて、もし万が一入札から外れると、もう組織の維持にもかかわるぐらいの打撃を受けざるを得ないというお話も聞いているところでございまして、市役所としても大変この扱いについては苦慮しているというのが事実であります。」と答弁されたが、これこそ既得権。自立の支援といえるのか、疑問に思います。

以下、質問内容全文。



○2番(島崎よう子議員)  時間の関係で、次のテーマに移ります。庁舎及び公の施設における自動販売機設置方法の見直しをについてです。これは私、たびたび何回も質疑しているところです。
  1です。平成25年3月の自動販売機設置に関する質疑では、市民センターの自動販売機は手をつなぐ親の会が設置、またスポーツセンター及び運動公園の自販機は東村山すみれ会が設置していると、2団体を答弁で明らかにしていただきました。各団体の設置時期、経過、通算の使用期間、許可期間を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 各団体ということで、手をつなぐ親の会につきましては、引き続き市民センターでございまして、平成9年12月の設置当初から約20年になります。それから東村山すみれ会につきましては、1カ所は運動公園のままですが、使用許可証の文書保存年限が5年でございまして、さかのぼっていつからやっているかということが調べられませんでした。
  それから、スポーツセンターに設置しておりましたが、現在すみれ会は、中央公民館、萩山公民館、秋津公民館の3館、いずれも平成26年10月からということで約2年になります。いずれも更新は毎年ということで、1年ごとの許可期間を超えてはならないとなっておりますので、毎年更新しているということでございます。

○2番(島崎よう子議員) 設置者が変わっていたということを知りませんでしたが、どのような理由で変わったんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) ちょうどその時期から、スポーツセンターにつきましては管理が指定管理者、指定管理制度の導入をしましたので、それによるものと認識しております。

○2番(島崎よう子議員) 私が質問したのは25年3月なんですが、それ以降の変更なんですよね。そのときには……いいです、後の質問に絡めます。今のはなしにして、2番にいきます。庁舎及び公の施設全てに設置している自販機の設置台数を含め、設置状況を伺います。また、台帳を整備し管理しているのか確認します。
○総務部長(東村浩二君) 公共施設全体の自動販売機の設置状況ということでございますが、公共施設25カ所及び駐輪場8カ所で、合計は83台になっております。台帳管理につきましては、総務部管財課にて各施設担当所管から使用許可報告を受け、台帳化して管理をしております。
○2番(島崎よう子議員) 3です。そのうち、行政財産の目的外使用の許可を受けて自販機を設置したものはどのぐらいありますか。
○総務部長(東村浩二君) 使用許可を受けずに自販機を設置することはできないため、全ての自販機が行政財産使用許可を受けて設置しております。
○2番(島崎よう子議員) 市が設置者となっている自販機もありますか。
○総務部長(東村浩二君) 東村山市が設置しているという自販機はございません。

○2番(島崎よう子議員) 4です。指定管理者制度の施設における自販機の扱いはどうなっているのか。
○総務部長(東村浩二君) 指定管理制度を導入している施設におきましても、他の公共施設と同様に、自販機の設置など行政財産を目的外に使用する場合に、使用に関し申請をいただきまして許可する取り扱いをしております。
  また、指定管理者における自販機の導入は、個々の施設ごとに、利用者に対するサービス等を考慮し、自主事業として設置しているところもございまして、各ふれあいセンターや市民スポーツセンターなどは、売り上げそれぞれ運営経費に当てたり、施設利用者のサービス向上に役立てているところでございます。
  その他、市内8カ所の駐輪場の指定管理者においては、自販機の売り上げを市民サービスの向上のために設置したデジタルサイネージの維持管理経費、運用経費に充てているとのことでございました。

○2番(島崎よう子議員) 5です。設置方法は有償か無償か、それぞれの設置者数は幾つか、有償の金額は幾らなのか、またその算出方法を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 設置方法ですが、有償の場合と無償の場合、両方がございます。有償の設置者数は民間事業者が設置している2件で、その他81件は無償となっております。有償の金額につきましては、平成27年度の年額でお答えいたしますと、2件の合計で3万5,160円でございます。
  算定方法につきましては、行政財産使用料条例第2条に基づく算定となっております。

○2番(島崎よう子議員) その2件なんですけれども、場所はどちらでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 秋水園内に1台ございます。それから、もう一つはたいけんの里内でございます。

○2番(島崎よう子議員) 昨年、おくたに議員が質問した答弁によりますと、秋水園管理棟が飯島酒店で、秋水園焼却炉は株式会社八洋とかがありますし、本庁舎のところでは株式会社レパストとか渡辺乳業とか、そういった答弁がありましたけれども、それはもうかわったということなんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) そうではなくて、議員のお尋ねが、行政財産を使用して、設置するのに有償になっているところはどこかという御質問でしたので、秋水園の八洋とたいけんの里のキリンビバレッジ、この2件については有償で置かせているということでございますが、ほかにも民間事業者が設置しているところは確かにありますけれども、そこはさまざまな根拠に基づいて無償で置かせているということになります。
○2番(島崎よう子議員) さまざまな根拠を説明してください。
○総務部長(東村浩二君) 1つの例を申し上げますと、わかりやすいところでは市役所の本庁舎のレパストでありますが、職員の福利厚生及び来庁者へのサービスのために、こちらは行政財産使用条例第5条第5項により免除となっているので、無償で置かせているという状況です。

○2番(島崎よう子議員) 6番です。今の行政財産使用料条例第5条の免除によっている使用料金額の総額は幾らになりますか。
○総務部長(東村浩二君) 免除による使用料金額の総額についてでございますが、自動販売機のサイズや設置台数による使用の範囲の面積や、設置している場所の土地の価格、また設置場所が屋外か屋内かなど、個々それぞれの条件に基づき算出すべきものでございますが、現状では免除前の額について算出しておりませんので、きちんとした額は把握できません。
あくまで概算でお答えさせていただきますと、一般的に考えられる金額として、使用料については1年間で1台、約1平方メートル前後ですので、1万円程度というのが平均的なところと捉えておりますので、市内に83台と申し上げましたから、全部有償にした場合は、年間で83万円ぐらい収入が見込めるという試算ができるという状況でございます。

○2番(島崎よう子議員) 難しい計算、ありがとうございました。ただ、83万円とおっしゃいますが、先ほど有償の2件が3万5,160円だったから、大分乖離があるなというのが私の感想です。

  7番です。設置者の選定は公明で透明性の高いものにする必要があると考えます。設置基準はどのようになっているのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 現在は、主に公共施設利用者へのサービスを目的とした事業者からの提案によるか、もしくは身体障害者福祉法第22条で、公共施設の管理者は、身体障害者からの申請があったときは、その公共施設内において物品を販売するために、売店を設置することを許すよう努めなければならないと規定されていることを受け、いずれも申請があった場合に、その都度、行政財産の目的や使用に支障がないことを確認して、新規の設置であれば公有財産管理運用委員会に諮り、機関決定後、一部を使用することについて許可しているものでございます。
  また、指定管理者及び職員互助会との契約は、それぞれの業務目的における役割を担うため、手続を経て決定された事業者でございまして、業務努力の一環として自販機を設置したい旨を示された場合、それぞれの管理所管において行政財産の目的や使用に支障がないことを確認し、行政財産の一部を使用することについて許可しているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 8番です。福祉団体以外の団体が設置する自動販売機について、価格競争を導入していない理由を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 公有財産規則第23条で規定しておりますように、行政財産の使用許可の範囲は、同条第4号に当たる、職員の福利厚生あるいは公の施設の利用者のため、売店等を経営させるときという規定がございまして、民間事業者及び福祉団体等からの提案を受けて、市民サービスの補佐的といいますか、副次的といいますか、そういった役割を担っていただいて設置しておりまして、これまで価格競争を導入するということには至っておりません。
  その要因としましては、議員にも何度か答弁させていただいたものと思いますが、公平性や競争性を確保することは非常に大事なことだと思いますが、当市はこれまで福祉団体とのおつき合いといいますか、福祉団体の収入源としての支援ですとか、福祉団体が社会貢献をするその場の確保というか提供というか、そういったところに重点を置いてきた経緯もございまして、価格での競争とそういった支援の両面が、なかなか両立して整理し切れていないことが挙げられます。その他にも、今さまざまな課題を自動販売機は抱えておりますので、全体として整理し切れていないところが理由となっております。
○2番(島崎よう子議員) 先ほども御答弁があったように、福祉団体なども申請があればということですよね。そしてどんなところが設置しているかというと、すみれ会や身障者運転者協会など、ごくごく限られた福祉団体にしかすぎないというところで、私は、現況の設置は一部に偏ったものであり、公平・公正とは言えないなと感じているんです。
市民の財産である公共施設の利益を一部団体に供与することは、説明責任を果たせないのではないかと思います。見解を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、市が直接売り上げを目的として設置することはできないので、さまざまな団体や民間事業者のお力をかりて設置して、飲料水を利用者の皆さんに提供させていただいているところでございますけれども、議員の御提案の公平性・透明性の確保が一つの課題、もう一つが歳入増、これも一つの課題、非常に大事なことだと思います。
  先ほど申し上げました福祉団体の収入源や社会貢献の場の提供というのも課題であります。その他、施設利用者に対して、売り上げ収入を、稼ぐことを目的としていませんので、その分値引きができるものですから、利用者に対して安価で商品提供ができるということもございます。
  それから、最近は御案内のとおり災害時の無料提供ですとか、AED、防犯カメラ、デジタルサイネージ、Wi-Fiといった付加価値をつけて工夫して提供するというさまざまな課題がありますので、一概に、公平性、透明性、競争性というのは非常に大事ですけれども、売り上げアップだけの側面でここまで整理できていないということでございます。

○2番(島崎よう子議員) 10です。また、25年9月の私の代表質問では、入札で上がった歳入分を福祉団体支援の財源として分配する提案を行ったわけですが、特定目的の収入として限定することなく取り扱いたいとの答弁でした。この考え方は現在も変わりませんか。
○総務部長(東村浩二君) 変わっておりません。

○2番(島崎よう子議員) 11です。25年3月の質疑で、現状は既得権益となっていて問題ではないかと指摘したところ、「他市で一般業者と福祉団体の別々の枠を持って入札を行っている事例等もあるというのは聞き及んでいますので、今後そういった方法がとれるか、さらに研究していきたいと考えております」といった答弁がありました。その後どんなふうに研究をしたのか聞かせてください。
○総務部長(東村浩二君) 研究は続けているところでございまして、今回も近隣市の実態を改めて調査させていただきましたが、東大和市を含め多摩北部広域行政圏内の市については福祉団体による設置を認めておりまして、いずれの市もなかなか入札等の導入が、現状から見直すことが難しいという見解でありました。
  また、八王子市や国分寺市など福祉団体の歳入がない自治体もありまして、そのような自治体は、入札等による競争の原理によって事業所を選定し、設置を許可しているというところもわかってまいっております。
さまざまな視点から調査・研究をしておりますが、現時点では、行政が直接担えない事業補助の役割で、民間あるいは福祉団体が市民サービスの一環を補助してくださっていることに対し、全てを見直すことについては、まだ整理・結論に至っていない状況でございます。

○2番(島崎よう子議員) 12です。先ほども部長のほうから御答弁いただきましたけれども、災害時対応やAED等の自販機が導入されていますけれども、使用許可申請の際の条件とすることで導入したものなんですか、経緯を伺います。
  また、無料Wi-Fi機能つき自販機や寄附型自販機もありますが、今後の自販機活用の方向性を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおり、使用許可申請の際に設置者と協議をして、事務事業の補佐的役割や市民サービスの向上のため、所管から事業者に対し提案して、こういうことはできますかということを工夫の一つとして条件づけして、提案が合致すれば導入しているということであります。
  御案内のありましたとおり、さまざまな機能や、あるいは寄附型自販機とかがございまして、それぞれの設置場所において必要性を考慮すると、付加価値が高まるかなと考えております。
  今後も自販機を入れかえる際には、設置者に対し、その自販機の活用について検討した上で、新たな提案や工夫が加えられるかというところも視点として検討を続けてまいりたいと考えます。

○2番(島崎よう子議員) 13です。財務省の平成26年度予算執行調査によりますと、地方自治体で自販機の設置に価格競争を導入したところ、100倍以上の収入増につながったと回答したところが調査対象の13%にも上っているそうです。東村山市内自販機の売り上げでは、設置場所により大きな開きがあるように私には思えますので、この調査のような効果があるとは限らないとは思いますが、価格競争導入の際の見通しを聞かせてください。
○総務部長(東村浩二君) 確かに議員の御質問にありましたように、それを当市に置きかえれば、今、年間3万円強ぐらいの収入が八十数万円になるので、26倍ぐらいにはなるのかなというのは確かにそうではありますが、基本的に価格競争を導入して歳入の増加を求めるという考え方の上で、入札等、新たな導入方法を検討するとすれば、売り上げの何%かを市に還元するような条件設定をすることも検討材料の一つとして捉えているところでございます。
  しかしながら、その場合には、現在のように市民サービスの補佐的、副次的役割といいますか、低価格ですとか多機能ですとか、そういった形での提供を求めることができなくなってしまう可能性もあります。と申しますのは、全ての自販機がさまざまな機能に対応しているわけではなくて、どの販売機もサイネージがつけられるとかAEDがつけられるということではないので、そうした制約なんかもあるわけです。
  公共施設内に設置されている自販機の商品は、ほとんどの場所で安価で提供させていただいておりますことから、競争性だけを追求すると価格に影響が出てしまうという懸念もございます。これは、結局は利用者の方に御負担いただくことになってしまいますので、なかなかやはり結論を出すに難しいことがありまして、今後は多角的に検討を積み重ねて、できるだけ早期に結論に導き得るように努めていきたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 14番の行政財産の有効活用による歳入確保の観点から、入札と価格競争導入について見解を伺うという通告も出しているわけですが、今の御答弁と同じでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) ほとんど同じ答弁になります。

○2番(島崎よう子議員) 15番で、市長にお伺いしたいと思います。
  先ほども一部申し上げましたけれども、福祉団体も、全部の福祉団体に情報を提供して手を挙げていただいているというやり方ではないというところが、不公平だと感じているわけなんです。前の答弁のところでも、自立支援促進をしていくんだよと、その狙いに私も賛成なんです。でも、本当にごく一部の特定の団体が何十年も、ずっと同じところが使っているというのは、それはおかしいではないですかと思うところから伺っているわけです。
  実は、この福祉団体ではないんですけれども、私の知り合いの団体がこちらで自販機の設置者になっているんですけれども、年間10万円収入があるというんです。その10万円が本当にありがたくて、活動資金になっているんだよというお話です。さまざまな市民活動を私もしておりますけれども、どの団体も一生懸命考えている、それなのに一部だけというのはやはりおかしいじゃないか。ぜひ見直していただきたいと思うんです。
  それともう一つ聞いたのは、行政監査の指摘を受けて、やむを得ず入札を始めたという自治体が少なくないというお話も聞きました。そういった観点からも含めて、総括的に市長にお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 自販機の設置に関しましては、たびたびこれまでも御質問をいただいて、ほぼ同じ回答を毎度繰り返させていただいているところで恐縮でございますが、かつては市内にそれほど福祉団体が余りなかった時代に、こうした団体を一緒に支援するという側面から、行政財産の目的外使用許可をして、使用料の免除をしてきた経過があるかなと受けとめております。
  確かに御指摘のように、現在のようにいろいろな団体がふえている中で、昔からあるところだけを優先するのは不公平ではないかというのも、おっしゃられる点ではわからないわけではないんですが、長年それでそれぞれの団体も、歳入の、大体それで見込みが立ってしまっていて、もし万が一入札から外れると、もう組織の維持にもかかわるぐらいの打撃を受けざるを得ないというお話も聞いているところでございまして、市役所としても大変この扱いについては苦慮しているというのが事実であります。
  先ほど来、総務部長が答弁させていただいたように、他市の状況等々を踏まえつつ、確かに市民の皆さんから疑念を抱かれないように進めていく必要はあるのかなと考えているところでございますので、今後も引き続き検討・研究させていただければと思っております。

○2番(島崎よう子議員) それでは少しも進みません。先ほど総務部長から、できるだけ早期に解決していきたいというお話がありました。今、市長が御答弁してくださった福祉団体も、長年ずっと自販機の担当になっているところの福祉団体の皆さんは、こういった指摘がされていることを御存じなんでしょうか。そういったお話はしていますか。そして行政としては、毎年更新でもあるし、広く門戸を開いて手を挙げていただくような方法も考えているという形で投げかけはしておりますか。
○総務部長(東村浩二君) 現在のところ、まだ市の中で、私ども担当所管の中で福祉団体の皆様に、こういった形でいかがでしょうかという御提案をする材料を整理しておりませんので、直接、福祉団体に投げかけというところまではできておりません。

○2番(島崎よう子議員) 市長からも先ほど御答弁いただきましたけれども、やはり不公平ですよ。長年これでやってきたから、これがなくなっちゃったら大変なんだよということは、ほかの団体はいただいていないところでもっともっと本当に大変なんです。
そこら辺を、御存じだとは思いますけれども、そういった投げかけをするところから、行政だけで考えていたら新しい発想とかに気がつかないかもしれないので、ぜひ今携わっている市民団体なりの方たちと一緒に会議をするというか協議をするという、その取り組みから始めていただくということにはなりませんか。そこについて、前向きに御答弁いただきたいです。
○総務部長(東村浩二君) 先ほども申し上げましたとおり、福祉団体の公平性だけでは、課題はそれだけではないので、やはりきちんと市として考えなければいけない、整理することのほうが先決だろうと考えます。一定整ったところで提案ができればと考えております。
○2番(島崎よう子議員) では、あとどのぐらいの年月というか見込みで解決しようと思っていますか。
○総務部長(東村浩二君) できるだけ早期にと思いますが、平成29年度内には方向性ぐらいは出せるように頑張りたいと思います。
まちづくり/市民協働 | 【2017-06-22(Thu) 22:02:51】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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