プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

厚生委員会。議会運営委員、広報広聴委員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

島崎よう子 on Twitter
カレンダー
02 | 2017/03 | 03
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -
最近の記事
最近のコメント
カテゴリー
リンク
そらかぜ通信*Mobile
そらかぜ通信のブログは携帯からもご覧いただけます。
QRコード
ブログ検索
9月議会一般質問から2~不登校生への対応は初めの3日間が肝心
 次の2つ目のテーマ、不登校生への支援をについて伺っていきます。
  子供たちにとって学校が楽しく、しっかり学べ、自尊感情、自己肯定感が育つ場所となるように私は願っております。東村山市の不登校生徒数は、多摩地域でワースト3に入るとも聞いています。近年、当市が不登校支援策に力を入れていることを感じていますが、その取り組みを確認しながら、さらに改善に取り組んでいただきたく質問いたします。
  (1)不登校の実態についてです。
  ①、生徒の長期欠席者数の5年間の推移、及びそのうち、病気、不登校、その他という分類があるわけなんですけれども、その人数と割合を伺います。また、その他とはどういう分類で外れているのかも伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 文部科学省の学校基本調査より、長期欠席者数で答弁させていただきます。
  平成22年度、125名、内訳は不登校が125名で100%でございます。平成23年度、132名、内訳は不登校が132名で100%となっております。平成24年度、142名、内訳は不登校が123名で86.6%、その他が19名で13.4%となっております。平成25年度、154名で、内訳は不登校が154名、100%となっております。平成26年度、169名で、内訳は不登校が169名、同じく100%となっております。
  また、この学校基本調査における長期欠席者の分類項目であるその他の内容につきましては、保護者の教育に対する考え方や、無理解・無関心等となっているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) その他というのは、私はもしかしたらフリースクールなどを指すのかなと思ったんですが、そういった人たちは不登校という分類に入るんですか。
○教育部長(曽我伸清君) それは出席に入っていると思います。出席となっております、不登校ではなくて。
  先ほどその他という中ではお示しさせていただいた内容ですけれども、これは主になかなか判断がしづらい場合がございます。結局、本当に不登校がほかの要因もないのかということで、複合的な要因がある場合には、その他という分類にしなさいという調査書の内容となっておりますので、仮に少し精神的なところがあって不登校ぎみな子の取り扱いは複合的だということで、そういうことでその他というような複合的な要素も含まれております。

○2番(島崎よう子議員) 病気というくくりがないということが今の説明でよくわかりました。病気でくくっている自治体もあるようなんですが、そうしますと体の問題になって医療関係の問題で、教育から手が離れてしまうと危惧していたんです。それが東村山市は病気というふうに、はねつけていないというところが、大変真摯に受けとめているのが感じられまして、大変よかったなと思います。
  そして②なんですが、この数値から当市の傾向をどのように読み取っていますかで、私は今自分の感想を述べてしまいましたが、お願いします。


○教育部長(曽我伸清君) 先ほど少し答弁させていただきましたフリースクールの関係ですけれども、あれは出席したという出席簿が回ってきますので、不登校という扱いにしていないということです。
  それと、今、議員が言ったとおりの答弁になってしまうんですけれども、長期欠席者数の本市の傾向につきましては、不登校生徒が増加傾向になっておりますけれども、長期欠席者の分類項目の内訳では、病気やその他の原因の割合をほとんど当市としては上げておりません。不登校生徒の人数の割合がほぼ100%である傾向から、今後も不登校の未然防止、早期発見、早期対応の推進を図っていく必要があると捉えております。

○2番(島崎よう子議員) そして、法律でフリースクールも出席にカウントしてほしいといった市民団体からの動きもありましたけれども、いろいろな考え方とか、全て性善説が成り立たないということもあってお蔵入りになってしまいましたが、東村山の場合は独自にそういう丁寧な扱い方もしているということを初めて知り、大変丁寧だなと思いました。
  それで③です。多摩地域では福生市で不登校出現率が高いですよね。多摩地域における当市の傾向はいかがか。多摩地域の生徒の長期欠席者の3カ年の推移、今と同じなんですけれども、及びそのうちの病気、不登校、その他の人数と割合について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど申し上げました学校基本調査の結果からお答えさせていただきます。多摩地域26市4町村の生徒の長期欠席者の過去の3年間で答弁させていただきます。
  平成24年度2,911名、内訳は病気が250名で8.6%、不登校が2,439名で83.8%、その他が221名で7.6%。平成25年度3,161名、内訳は病気が262名で8.3%、不登校が2,701名で85.4%、その他が198名で6.3%。平成26年度3,142名、内訳は病気が320名で10.2%、不登校が2,651名で84.4%、その他が171名で5.4%となっております。
  過去3カ年の推移から、本市も多摩地域の傾向と同様に、長期欠席者のうち不登校の内訳が最も多い割合を占めているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 多摩地域の中で、当市の特徴をどう見ているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど答弁させていただいた内容でございまして、中学校における長期欠席者の不登校の割合が、当市はほぼ100%に対しまして、多摩地域では85%前後で推移しております。この結果からも、本市では長期欠席者の内訳の大半が不登校で占め、多摩地域と比較しても不登校生徒が多いという特徴が見られているところでございます。
  また、本市では多摩地域と同様に、不登校生徒数が年々増加傾向にあるという現状でございます。

○2番(島崎よう子議員) 私、自分で東京都のほうにアクセスして、26市全部、まちごとに一覧表を出してみたんです。病気、不登校、その他と出してみたので、1年分やるのでちょっと大変だったので、ほかの2年間も出していただけたらなと思ったんですけれども、確かに東村山市は26年度でいうとワースト2位になっておりました。でも、また、ある自治体ですが、どうしてこんなに病気が多いのだろうかと不思議に思うような自治体もありました。
  (2)のほうにいきます。昨年度から不登校支援シート、不登校対応個票を活用していますけれども、対応について伺います。
  ①です。不登校とは年間30日以上欠席した場合ですが、対象者がどのような状態になったときに不登校支援シートの活用を開始するのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 不登校等児童・生徒個人支援票とは、不登校児童・生徒の正確な状況、それに対する担任の対応の経過などを記載し、不登校児童・生徒への支援を適切にかつ具体的に進めるための資料とするとともに、校内及び教育委員会との情報共有の資料とするものでございます。
  作成及び活用につきましては、その年度の4月から欠席日数が30日以上になった時点で、学級担任が作成することとしております。

○2番(島崎よう子議員) 私も記入要綱というのをいただきました。それに、今、部長の御答弁にあったように、年度途中欠席日数が30日以上になった時点で作成してくださいと書いてあるんです。でも、早期発見、早期対応が一番大事だということを、特に不登校の場合もありますよね。そして、平成24年度学校適応状況調査活用の手引き、この段階では3日。30日以上になってからの報告ではなく、これまでに不登校の経験がある場合や不登校につながる傾向がある場合には、極端な場合、欠席がなくてもぜひ調査票に報告してください。数十日以上欠席してからでは、教育相談などにつなげても効果が上がりにくくなりますとなっているんです。
  どうして24年度のときにはそうだったのに、27年度になったら後退してしまったんですか。

○教育部長(曽我伸清君) 今、議員が言われた内容につきましては、非常にそのとおりだと思います。30日たってからこのような個別支援票を作成させていただきましたけれども、これにつきましても約半年以上かけまして、スクールソーシャルワーカー、また学校、教育委員会、当指導室、また子ども家庭支援課と教育支援課等、双方みんなでどういうものをつくっていこうかということでつくり上げたものであります。
  そのところにつきましては、当面30日を対象としていこうということで定めさせていただいたところがございますけれども、今言われたとおり、未然防止が非常に大切だということで、今後そこをどうしていくかというのが、当市としても教育委員会としても課題と捉えておりますので、その辺、今御説明いただきました内容につきましても、今後、教育委員会につきましてしっかりそこのところは検討させていただきたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員)ある自治体の教育委員会では「月3日の欠席管理」という、目標の用語じゃないんですけれども、そういうのがあるほどです。ぜひ2日、3日、そこら辺が肝と言えると思うんです。実際に市内の中学校の養護の先生にお会いしたときに、その方はもう3日で動いているというお話もありましたから、ぜひそこはできるだけ早くという、前の平成24年度のそこらあたりの有効性に立ち返っていただきたいと思います。強くお願いします。
  そして②です。校内での情報共有はどのように行っていますか。支援シートに対するアドバイスの手順を含め伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 不登校児童・生徒の情報共有につきましては、学級担任が不  登校等児童・生徒個人支援票を作成し、それを資料として校内委員会等での協議を行う際に活用し、対応策などを検討しております。
  支援票には児童・生徒の出席及び欠席の状況、不登校のきっかけ及び長期化している要因、かかわっている機関、当面の目標のほか、学級担任が家庭等にどのように対応したかの日付や内容などを記入することとなっているため、管理職やスクールカウンセラーなどから対応についての助言等も行っております。
  先ほど答弁させていただきましたように、30日というのは国で決められておりますので、それは前から調査票は出ておりますけれども、それをより中身のあるものに変えて、27年度から支援票を新たにいいものにつくりかえているということでございます。
  30日というのは、国の指導でちゃんとそういう報告をしなさいということになっておりますけれども、それとともに、その内容について、先ほど言った支援票というのはかなり細かく、今答弁させていただいた内容の支援票というものをしっかり使わせていただいているということです。

○2番(島崎よう子議員) でも、支援シートは去年から始めましたよね。そして、私が手に入れている記入要綱は30日になったら作成しなさいよですから、部長の御答弁と何かちぐはぐですよね。
○教育部長(曽我伸清君) 30日は先ほど、国から30日になったものについては出しなさいということがありますけれども、それを具体的にどういう状況かというのがその支援票でございます(不規則発言多数あり)
○教育部次長(青木由美子君) 支援票を作成した経過は、不登校というのは30日を超えた時点で不登校生徒として、それはどこの学校でも同じようにカウントしていくわけなんですけれども、一昨年度までは毎月1回、学校のほうからその学校の不登校生徒を一覧にして上げていただいていたんです。ところがそれだと、いわゆるカルテみたいな形で、個人の経過というものがわからない。SSWが今後配置になって対応していくに当たっては、一人一人の子供の変化や様子、対応を教育委員会も把握したいということがありまして、この支援票というのを昨年度作成した経緯があります。
  ただ、やはり不登校生徒は本当に最初が肝心ということもありますので、これまでも数日で学校のほうからも上げていただくようにはしておりましたが、今、不登校早期発見対応マニュアルというのを作成して、間もなく校長会等にもお示ししていこうと思っているところなんですけれども、それについては、1日目休んだときに本当に明確な病気なのか、そうじゃなくても不登校の兆しがあるのか、例えば、それで2日目だったら、病気とは言っていても理由がわからない場合には即対応していこう、3日目となったら、病気であれば医者を勧めるとか、そういう対応を具体的にしていく。
  学校では、場合によってはケース会議を開くだとか、学年会を設けるだとか、教育委員会に報告するだとかと、そういうことを割と細かく示して対応マニュアルを作成して示していこうというようにしております。

○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。

○2番(島崎よう子議員) ③ですが、支援シートに対するアドバイスというのは、チーム学校という考え方で進めていますか
○教育部長(曽我伸清君) 不登校児童・生徒への対応につきましては、管理職、学級担任、学年担任、養護教諭、生活指導主任などだけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど心理等の専門性を有する者が、地域社会と連携し進めていくことが大切であると認識しております。
  今後も一人でも多くの児童・生徒の学校復帰を目指し、チーム学校として取り組みを進めてまいります。

○2番(島崎よう子議員) 先ほどの御答弁もそうですが、やはりSSW、スクールソーシャルワーカーが入ったことで、飛躍的に対応がきめ細やかに、複眼的な見方ができてきた効果かなと感じます。
  ただ、気になるのは、今のチーム学校で取り組んだときに校長先生なども入ってくださいますよね。うちの場合のSSWの3人の中には、元校長先生、それから社会福祉士がいらっしゃいますけれども、そうすると、OBの校長先生も、現職で学校にいらっしゃる校長先生も、同じような視点になってしまうのではないかと思うんです。
  ですから、SSWには社会福祉士とか、そういった方の違った目が必要なのではないかなと従来から考えていたんですけれども、ここでもそう思うのです。そちらについてはいかがですか。
○教育部長(曽我伸清君) 校長先生2名を配置しておるところですけれども、その内容につきましては、今まだ、スタートさせていただいて、一生懸命いろいろな票の、先ほどの支援票も、ほとんどその先生たちがかかわってくれて作成した経過もございます。特に学校の児童・生徒の状態をよく把握されておりますので、それがすごく力になっていただいているかなと思っております。
  ただ、今後どのような福祉的な施策とか、いろいろふえてくると思いますけれども、その辺はちょっと様子を見させていただいて、今後また生徒・児童の復帰等の状況などを見ていく必要があると思いますので、総体的に今後その辺も含めて考えていく必要もあるかなと捉えております。

○2番(島崎よう子議員) とても柔軟に対応してくださるということで、よろしくお願いしたいと思います。
  そこで④です。訪問支援員を募集していました。8月30日が面接試験日となっていましたので、もう選考は終わっておりますね。この訪問支援員の役割や配置をどう考えているのか伺いますし、どういったことで募集をしたのか、経緯も伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成28年8月15日号市報等において募集をさせていただきました。訪問支援員につきましては、東京都教育委員会の関係機関と連携した総合的な不登校児童・生徒支援モデル事業の指定を受けまして、都の委託事業として実施するものでございます。
  訪問支援員の役割は、不登校傾向及び不登校状態にある児童・生徒に対する家庭訪問等を通じた相談や学習支援などとし、校内で指定を受けたコーディネーター役の教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携し、支援を行います。
  今年度28年度につきましては、9月より小学校3校、中学校1校の計4校に、
それぞれ300時間程度配置させていただく予定となっております。

○2番(島崎よう子議員) 小学校3校、中学校1校というのは、そこにいて、違う学校などにも必要があったら出向くという位置づけですか。
○教育部長(曽我伸清君) この配置をさせていただく、支援する学校ということで、やはり不登校の出現率が高い等を含めた中で学校を指定させていただこうと思っております。現時点では予定配置が決まっているところですけれども、その辺を含めた中で、その学校に対して対策をとっていこうということでございます。

○2番(島崎よう子議員) それも期待したいと思います。
  ⑤です。支援シートの有効性について、うまくいった事例など、ありましたら説明してください。
○教育部長(曽我伸清君) 不登校児童・生徒個人支援票につきましては、学校内及び学校と教育委員会との情報共有などに活用しているところであります。特にスクールソーシャルワーカーが対応する際には、できる限り正確な情報を多く収集し、支援方法等を学校と協議及び助言していくことが重要であると認識しております。
  支援票の有効性につきましては、関係者と協議や面談を進めるに当たって、支援票による情報を根拠としております。したがいまして、管理職、学級担任、保護者、児童・生徒などにシートを活用し、円滑に、かつ説得力を持って当たることができているものと考えております。
  このようなことから、事例については、全ての事例に当てはまると考えているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) エピソードが聞けないのはちょっと残念です。
  次の(3)です。不登校生徒が特に多い中学があるように聞いています。市内各学校、学校名はもちろん伏せての不登校生徒数を明らかにしてください。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年度の不登校生徒につきましては、不登校生徒の多い順に申し上げます。
 一番多いところで46名、35名、30名、29名、23名、13名
、これが2校となっております。

○2番(島崎よう子議員) 46名というのは本当にどうしたんでしょうと。私が知っている限りは、27年度だけではなく、もう少し前から多かったと聞いているんですけれども、何か特殊な環境とか、この46名もいる学校について、特にどんなふうに対応してきたのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) この多い学校については、以前から対策はとっているんですね、教育委員会といたしましても。ただ、なかなか結びつかないというのが現状でございまして、その要因としては、やはり家庭事情というところが多く影響しているのかなと考えているところもありますけれども、先ほども言いましたが、本当に複合的な要因がございますので、これといったところはございませんけれども、私が今までデータ等を見ている中では、やはり家庭環境というところが非常に影響しているのかなと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 今後、訪問支援員も活躍なさるのかと思いますけれども、かつては家庭訪問というのがありましたよね。今でもやっている学校もあるとは聞いていますけれども、親御さんのほうが家庭訪問を嫌がって廃止になったということも聞いておりますが、私はすごく有効だったんではないかなと。
  長く話さなくてもその家庭の環境や何かを把握する、子供のアセスメント、どんな環境に置かれているのかを知るということで、大変有効ではないかなと考えているんですけれども、そういった家庭訪問のことなども、今後復活するというか、有効性を検討していくということはないですか。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校、教育委員初め、私どもも、教育長も含めて、必ず定例訪問を行っております。その中で学校の状況を聞いているんですけれども、特に小学校なんかで定例訪問をさせていただいたときに、家庭訪問を始めさせていただいている学校も、新しくもうやり始めていますという学校もお聞きしておりますので、非常に家庭訪問は大事だなと私も感じております。
  その辺は、今、議員が言われた家庭的な、個人的な問題等もありますけれども、やはり子供のことを考えるべくして家庭訪問も必要だと思いますので、家庭訪問の状況等も、今後定例訪問等に行ったときにさらなるお話を聞かせていただけるような、学校の方針等も聞かせていただけるようになればいいのかなと思っています。
  その辺を含めて、教育長もいますので、教育長のほうから家庭訪問の実施等の考え方をお聞きするチャンスもあると思いますので、教育委員会も家庭訪問のあり方というものを少し考える必要があるかなと思っております。
○教育長(森純君) 私が現役で教員のころは、家庭訪問は必ずございました。ただ、年々、当時プライバシーの侵害であるとか、あるいは先生が来るので一々掃除をしなきゃいけないとか、いろいろな課題があって、苦情が多くなったのでなくなってしまったという経緯はございます。
  ただ、実際訪問してみて、その子がどんな家庭環境で生活しているのか、あるいは学習なんかも含めて、そういう状況をつぶさに把握することができますので、その後いろいろな問題が、不登校も含めて生活指導上の問題が発生した場合でも、そのあたりを参考にしながら指導するということが可能でしたので、できましたら、先ほど議員もおっしゃったように、玄関先でもいいからというあたりで、家庭訪問が少しでも多く実施できるようになればいいなと思っておりますので、その辺は検討させていただきたいと思っております。

○2番(島崎よう子議員) 私の考えと一致していて大変よかったと思います。実際、不登校のお子さんを抱えている学校では、校長先生も担当の先生も、即お宅に訪問しているということは知っているんですが、その前の段階のことが大事だとも考えていますので、ぜひ積極的に取り組んでいだければと思います。
  それで、すみません、時間がなくなってしまいましたので、2のテーマの(4)以降は次回に持ち越させてください。そして3番目のテーマに移ります。台風9号による床上浸水被害に対してです。
子ども/教育 | 【2016-11-23(Wed) 16:52:25】 | Trackback(-) | Comments:(0)


コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する