プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

厚生委員会。議会運営委員、広報広聴委員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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9月議会一般質問~家計相談支援は自立を助けます。
○2番(島崎よう子議員) 皆さん、お疲れさまです。決算の通告書も出し終わって、あと1人となりましたので、リラックスしておつき合いくださいますようお願いします(不規則発言あり)いえ、しっかり質問していきます。
  今回は、生活困窮者が自立できるような支援と不登校の支援と浸水被害のことについて、3つのテーマで質問していきます。
 
 初めに1番です。さまざまな生活困窮者が自分らしく自立できるよう支援をについてです。
  昨年4月から施行された生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行う第2のセーフティーネットとして構築されました。複合的な問題を抱え、制度のはざまに置かれてきた人々への突破口となることを期待して、私はこの問題に取り組んでいます。
  相談窓口であるほっとシティ東村山は、私が行ったところなんですが、JIAM研修所で行われた生活困窮者自立支援法研修会で、全国的に見て当市の相談件数は当初から多く、他機関との連携が進んでいると評価されておりました。
  以下、伺います。①、生活保護申請を規制するのではないかと危惧する意見もありますが、この5年間の生活保護受給者数とその割合を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御認識のとおり、ほっとシティ東村山では、さまざまな生活困窮者に対し、自分らしく自立できるよう、相談者の状況に応じた支援をしております。自立可能な方には就労等の支援を行い、また生活保護が必要な方には、すぐに申請につなぐことを基本に支援を行っております。
  これらのことを踏まえた上で、過去5年間の生活保護受給者数とその割合について、一般的に保護率として公表しておりますパーミルという単位を用いて御答弁させていただきます。
  平成23年度、受給者数3,041名、19.8パーミル、24年度、3,158名、20.7パーミル、25年度、3,336名、22.0パーミル、26年度、3,418名、22.6パーミル、27年度、3,412名、22.6パーミルとなっております。以上のとおり、生活保護に至る前の困窮者への支援強化を行った結果として、平成27年度は横ばいとなっております。

○2番(島崎よう子議員) ②なんですが、一方、就労に結びつけようと強引に進める場合があるのではないかといった話を小耳に挟むことがあります。就労件数に対するノルマのようなものがあるんでしょうか、伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ほっとシティ東村山は、生活保護に至る前の自立強化と生活困窮者の尊厳確保という生活困窮者自立支援法の理念に基づき開設しております。
  さきの答弁でも申し上げましたが、さまざまな困窮者が自分らしくその状況に合わせた自立を目指せるよう支援しており、就労件数に対するノルマといったことは一切設けておりません。生活に困窮された方々一人一人の状況に応じた支援を見きわめ、早期自立のため、就労支援に限らず各分野の支援を活用し、包括的、継続的支援を行っているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 一切ございませんと語気を強めて言わせてしまいました。わかりました。
  ③です。ことし4月からは任意事業である就労準備支援事業を東村山市もスタートさせました。生活訓練、社会訓練、技術習得訓練の3段階に分けて行っているようです。それぞれの目標や協力事業者、対象者などを含め、詳細に伺います。



○健康福祉部長(山口俊英君) 就労準備支援は利用者の状況に応じた支援から開始するため、その目安として3段階に分けております。支援開始後はその3段階にとらわれることなく、利用者の状況や協力事業者の事情に合わせ、挨拶を交わす等のコミュニケーションから草むしりなどのボランティア作業、また工賃につながる箱折りなどの軽作業に至るまで、さまざまメニューを組み合わせた柔軟性のあるプログラムにて支援を行っております。そのため、目標や対象者を訓練ごとに設定することなく、切れ目のない支援を行っております。
  当事業は、長い期間就労につながっていないなどといった就労の準備が整っていない生活困窮者と被保護者を対象とし、一般就労に向けて計画的かつ一貫した支援を行うことで、支援利用者が自信を取り戻し、自立促進につながることを目標としております。
  協力事業者といたしましては、草むしり等のボランティアの場として市内の社会福祉法人より提供を受けており、また今後、就労訓練の場の提供として、特別養護老人ホームと介護事業所に御協力をいただけることとなっているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 厚生委員会で数年前に釧路の生活保護について行ったわけなんですが、今、部長が答弁してくださったそのままを学んできました。今の次長も視察を一緒にさせていただいて、そのよさがとても生かされていてよかったなと思います。特に、ボランティアであっても「ありがとう」と言われることで大変自信をつけて、積極的になれるというお話も大変有効でした。
  ④で、課題があるとしたら何でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 就労準備支援は支援利用者の状況に合わせて支援を行うものであるため、一朝一夕に支援が終了するものではございません。それで、今後、支援利用者は増加してくことが予測されます。そのため課題といたしましては、先ほどの質問にもございました訓練の場の提供を行う協力事業者の拡大が不可欠になると考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 協力事業者は全くのボランティアになるわけですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には御協力いただくのは、事業として実施していただくわけではございませんので、ということで、現状でも社会福祉法人ですとか、そういった中でやっていただいておりますし、大手企業があるようなところでは、その大手企業の社会貢献という形でおやりになるような話も聞いたりはしますけれども、当市の場合にはやはり、近隣にそういった社会貢献を会社としてやれるだけの非常に大きな会社というところはなかなかない中で、社会福祉法人等、できるだけ近場で御協力いただけるところを、まず御相談しながら進めさせていただいているという状況です。

○2番(島崎よう子議員) ほっとシティは市役所の中にありますけれども、市内の社会福祉法人のほうも連携して生活困窮者自立支援法に基づいた窓口を設けるといったお話も伺っていますが、そことの連携も考えていかれるわけですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内の社会福祉法人連絡会の中で、今まださまざまな議論がされているという状況でございます。
  一つ、社会福祉法人も規模がかなりまちまちでございます。そういった中で、一定どこの社会福祉法人でも必然的におやりになっているのは、相談については既におやりになっているという中で、議論の中にその辺が出てきているとは認識しておりますが、具体化をもしされていく中では、役割分担等含めて、今後また整理をさせていただく必要があるのかなと思っております。

○2番(島崎よう子議員) せっかくの資源ですから、ぜひ連携ができるといいなと思っております。
  ⑤です。生活困窮者自立支援法のメニューの中には家計相談支援事業があります。自立に大きくつながると言われておりますが、当市はまだ取り組んでおりません。しかし、生活保護受給者にはそういったことをどのように行っているのか、支援する者の資格等を含め、具体的な内容をお聞きします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御認識のとおり、家計相談支援事業につきましては、生活困窮者と生活保護受給者の両面から必要性を感じております。1カ月の保護費をすぐに費消してしまうような生活保護受給者の方には、現状では、ケースワーカーより保護費の使い方等について助言を行っておりますが、十分な支援までは至っておりません。
  これらのことを喫緊の課題として捉え、生活困窮者と生活保護受給者を一体化し、事業展開を図っていくよう検討しているところでございます。事業を展開していく場合には、支援員としてファイナンシャルプランナーなどの資格を有する者が適当ではないかと考えているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 私が伺っている方もひとり親家庭なんですけれども、お子さんに毎日500円を持たせる。それで夏休みなんか過ごさせているというんですが、500円掛ける30日、1万5,000円ですよね。でも自宅に炊飯器がない。だから、お米を買って炊くということをしないんです。お米を炊いたらずっと安くできて、しっかりしたおかずも買えるのにと思うんですが、今の時代の人たちはそういった経験値も受け継がれていないのかなということを危惧します。
  私の周りにいらっしゃる男性の方で、男子厨房に入らずとして過ごしてきた方なんですが、奥様を亡くされた後は、まずお米を炊いて、あとインスタントのみそ汁か何か、それからおかずを買ってくればやりくりができるということは身をもってわかっていらっしゃるのに、若い世代では女性であってもわからないということが、もうそれこそびっくりしました。
  ということも含めますと、金銭管理だけではなくてアセスメント、家計支援というのはアセスメントになると思いますので、これは費用対効果を考えたら大変有効だと思いますので、来年の4月からでもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その予定はありますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 必要性については所管として十分認識しておりますので、現在検討させていただいている状況でございます。
○2番(島崎よう子議員) 大変前向きなんだなということはわかったんですけれども、ほっとシティ相談者のうち、家計相談支援が必要な方はどのくらいおられますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度、ほっとシティ東村山に相談に来られた439件のうち、相談内容は多岐にわたっておりますが、相談に家計管理の課題が含まれていた方は83件でした。
  さきに述べましたとおり、家計相談支援事業の必要性は喫緊の課題として捉えており、生活保護者と一体化して展開できるように検討していきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 83件、大変多いですよね。ぜひ自立、それと、子供たちにもそういった姿、生活習慣がつくわけですから、ぜひ来年の4月から取り組んでいただきたいと思います。
シニア/福祉 | 【2016-11-23(Wed) 16:46:20】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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