プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

島崎よう子 on Twitter
カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最近の記事
最近のコメント
カテゴリー
リンク
そらかぜ通信*Mobile
そらかぜ通信のブログは携帯からもご覧いただけます。
QRコード
ブログ検索
6月議会一般質問(1) 生き延びるための災害対策を 
○2番(島崎よう子議員) トップバッターになりました。ぐずついた天気ですけれども、議会でのやりとりは明快に健やかにやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
  今回は、3つのテーマについて伺います。さらに安心できる災害対策に、認知症声掛け訓練の全市取り組みを、困り感ある生徒の高校進学の支援についてです。
  1番から伺います。さらに安心できる災害対策に。
  平成28年熊本地震は、4月14日に発生した震度7の後、16日にさらに大きな本震を発生するという想定外の地震で、14日時点では倒壊しなかった建物等が崩れ、16日の地震により甚大な被害になったと言われております。現在も多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を願うばかりです。
  さて、首都直下型地震が今後30年の間に必ず発生すると言われていますが、ともすると日常生活に流され、地震対策が意識から遠くなりがちです。熊本地震を教訓に防災・減災に取り組みたいと考え、以下伺います。

  1、配布された市の防災ガイドマップによれば、地域配備消火器及び防火水槽の配置は、地域間での大きなばらつきが目につきます。その理由と今後の配置計画を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 市内の消防水利は、防災ガイドマップに掲載されている防火水槽393基以外にも、東京都水道局により消火栓が1,205カ所に設置されております。防火水槽だけでは見た目上ばらつきがあるように見えますが、消火栓とあわせ市内の消防水利のバランスがとれるように配置されているところでございます。
  続いて、地域配備消火器についてでございますが、市内全域888カ所に設置されております。昨年12月議会で答弁させていただいておりますが、消火器の間隔とか誘致距離につきましては、明確な定めはございません。御指摘のように偏りがあるのは事実でございますが、市としても満遍なく配備したいと考えておりますし、また、要望を受ける形で配備することにつきましては、そのとおり応えているところでございますので、今後におきましても、市民の皆様の要望をお聞きし、協議しながら設置を進めていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 市民の要望ですと、やはり防災意識が高いところでは要望していく傾向にあるように見受けられます。むしろ配置が少ないところは、そういった意識も弱いように見受けられますので、ぜひ行政側としても積極的に働きかけを行うべきだと考えますので、検討していただきたいと思います。  

次の室内家具転倒防止対策について伺います。現況の実施率2倍増を目標にしていますが、その数値を伺います。また、実現達成の課題をどう捉えていますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山市地域防災計画上の東村山市が掲げる減災目標において、現況の家具転倒防止対策実施率の2倍増を掲げておりますのは、平成23年に実施された消防に関する世論調査において、東京都民の家具転倒防止対策実施率が53.6%であり、これを100%にするという東京都の指針に基づき2倍という言葉を用いたものでございまして、東村山市における現況数値、いわゆる実際に統計をとったものに基づくものではございません。
  なお、平成27年に実施された同調査では、都民の家具転倒防止対策実施率は66.6%、プラス13ポイントに向上しております。
  この調査では、対策を実施していない理由としまして、面倒である、あるいは建物の壁に傷をつけたくないという御意見がそれぞれ2割以上を占めておりまして、対策の必要性が十分に伝わっていないことが一つの課題であると考えられているところでございます。地震による負傷者の3割から5割が家具の転倒落下によるものである点からも、この対策による減災効果は非常に大きなものであると考えております。


   今後も引き続き消防署と連携しまして、防災訓練、防災講話などの機会を捉えまして、家具の転倒防止対策を初めとした家庭でできる地震対策の必要性、重要性を伝えていくとともに、ことし3月末に配布しました東村山市防災ガイドマップや啓発用の映像資料を活用しまして、皆様の自助・共助への取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私が聞くところによりますと、高齢者の方は自分でつけるのが難しいということもあるんです。そこのサポートも必要だと思いますが、認識していますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 確かに高齢者の方が器具を取りつけるのは難しいということは認識しております。平成21年度から23年度までにおいて、市長会の助成金を活用しまして、高齢者世帯につきましては1,481件の実績があるところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 今は助成制度がないわけですから、そこは行政として、シルバー人材センターに働きかけるとか、そういったアナウンスをするとか、そのことが必要だと思いますので、取り組んでいただきたいということを述べて次に移りたいと思います。

  3です。住宅の耐震改修促進計画では耐震化率目標94%ですが、現況の数値は幾らか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成26年度に修正しました東村山市耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率は、推定値で85.9%と算定されております。修正前に設定した目標値94%には達しておりませんが、平成20年度の同計画を策定した時点での耐震化率の推定値が83.2%でありますことから、計画上は緩やかに上昇している状況でございます。
  なお、住宅の耐震化率を算定するに当たり、総務省統計局が発表しております住宅・土地統計調査の住宅数等に基づき推計値を算出しておりますが、この調査は5年ごとに実施されるものであり、先ほど申し上げました85.9%という数値が最新のものとなります。

○2番(島崎よう子議員) ②です。住宅密集地危険度3は、市内では青葉町3丁目だけが対象になっています。かつては諏訪町も3でありましたが、戸建て住宅の耐震化が進められて、危険度が下がりました。青葉町3丁目自主防災等へ木造住宅簡易耐震診断の働きかけなどは行っているでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 青葉町3丁目は、地域別火災危険度が3、建物倒壊危険度が2という調査結果になってございます。御質問いただいております耐震化の視点で考えますと、建物倒壊危険度が重要になってまいります。
  青葉町3丁目のほかに8つの地域で建物倒壊危険度が2となっておりますので、青葉町に絞り込んだ働きかけではなく、市内全域に対しまして、建築士による総合建築相談の機会や、市報、ホームページ等により耐震診断の助成を広報するなど、耐震化率向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) もちろん青葉町3丁目だけじゃないのは承知しておりますが、私は、密集地の危険度がというところで感じていたものですから、そこの働きかけも改善されていかないのではないかと思い、質問したところです。
  ③です。要緊急安全確認大規模建築物について、国が民間事業者等に対して、補強設計・耐震改修に関する費用補助の対象となった市内の建物はあるのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震化状況でございますけれども、所管行政庁であります東京都に確認したところ、全て耐震性ありとのことで、今後、耐震改修の対象となる建築物は、市内にはないということでございました。

○2番(島崎よう子議員) ④です。マンションの簡易耐震診断、マンションの建築年数がたっているのが東村山でもふえてきました。そういったときに、助成制度等は何かありますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) マンションにつきましては、特定緊急輸送道路の沿道建築物に対する耐震診断の助成制度はございますけれども、その他のマンションを対象とした簡易耐震診断等についての市の助成はございません。
○2番(島崎よう子議員) 市がないのは承知しています。東京都や国の制度ではどうですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 市区町村が補助制度を設けている場合、交付等の補助はございます。当市は設けてございませんので、その補助制度の対象にはなっていないということでございます
○2番(島崎よう子議員) 住民の方からそういった要望などは出ていませんか。
○まちづくり部長(野崎満君) 耐震診断・改修ということになって、診断で耐震性がないとなったときに、改修が一番問題になると思うんですけれども、改修が進まない原因の大きな一つとしては、やはり自己負担です。改修経費が大きくなるということで、なかなか進まないという現状がございます。そういったお声は聞いてございます
○2番(島崎よう子議員) 聞いているけれども、検討はしたことがないということでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 木造につきましては、御案内のとおり耐震診断・改修の助成制度がございます。これも、あくまでも奨励的な意味合いで設けている助成制度でございまして、本来、個人の財産に対して市がどれだけ助成するかというのは、大変慎重に考える必要があると思いますので、あくまで当市としては、助成は耐震化を推奨する意味合いでの制度設計と考えてございます。

○2番(島崎よう子議員) 次に、4番に移ります。地域防災訓練の推進です。
  福祉施設との協定は進んでいるように見えますが、計画に掲げている地域事業所との協定状況、また、13町各町の防災訓練の実施状況を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 地域事業所との協定につきましては、イトーヨーカドーや西友、山崎製パン等と、災害時における物資・食料の調達に関する協定を結んでおります。また、福祉施設と近隣の自治会が協定を結び、災害時に入所者の避難に協力するといった体制を整えている地域もございます。
  こうした事例が市内にさらにふえていくことは大変効果的であると考えておりますので、避難所運営連絡会等を通じまして、社会福祉施設と地域との協定もさらに促進していけるよう働きかけを行ってまいります。
  なお、まちごとの防災訓練の実施状況でございますが、平成27年度は、13町全ての町で、自治会や自主防災組織による訓練が実施されているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 5番です。役所職員の参集訓練について。数年前に管理職による訓練を行ったと思いますが、どのように生かしているのか。また、今後の参集計画はあるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 参集訓練でございますが、昨年、27年6月20日土曜日に管理職参集訓練を実施したところでございます。この際の課題としたものが3つございまして、1つ目が、管理職だけではなく職員全体を対象とした参集訓練の実施が必要であること、2つ目は、震災を想定した図上訓練の方法について検討すること、3つ目は、職員の情報連絡体制をどのように充実させていくかということでございました。
  これらの3つの課題につきましては現在も検討を進めておりまして、今年度においても参集訓練を実施し、管理職のみならず全職員の参集に必要な時間の把握ですとか、各部課における情報連絡体制の確認等、発災時の初動について確認ができるよう参集訓練の検討を行っておりますが、事前告知をしない、つまりブラインド訓練を予定しておりますので、これ以上の詳細につきましては申し上げることができませんことを御理解いただきたいと思います。
○2番(島崎よう子議員) 頼もしい取り組みに手をつけているということがわかりまして安心いたしました。

  時間の関係で、若干割愛しながらいきます。7番です。避難所運営委員会の推進で、小学校全22校に設置され、今年度は中学校において進めることになっています。対象地域の方は、進捗が見えず不安だと私のほうにも訴えているところです。それで、設置時期等を広報で知らせて、この際、周知啓発のチャンスとしたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難所運営連絡会は、昨年度末に6校の小学校で立ち上げが完了しまして、全15校の小学校において設置が完了しております。中学校7校に関しましては、今年度中の新規立ち上げを目途としておりまして、現在、それに向けた準備を行っているところでございます。
  新規立ち上げに際しましては、市報に掲載を行うとともに、各校周辺の自治会や自主防災組織のほか、関係する団体などへ開催通知を送付し、周知を図っております。また、東村山市防災ガイドマップにおいても、避難所運営連絡会に関するページを設けまして活動を紹介しており、参加を希望する問い合わせが所管課に入っている状況でもあります。
  今後は、進捗状況を周辺地域の皆様にお知らせするためにも、定期的に避難所運営連絡会の報告会を開催するなど、活動内容の周知を図ってまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) その周知はいつごろ行いますか。これからつくるんだよという準備の話はいつ行いますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 今年度、中学校ということなんですが、12月を目途に周知させていただきまして、3月末に新規立ち上げを予定しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 12月は遅過ぎませんか。12月にやるということをお知らせする必要があるかと思いますが、いかがですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時24分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○環境安全部長(平岡和富君) 基本的に2月から3月での開催を目途としているんですが、現時点での予定では、前倒しについては検討している最中ということであります。ホームページ等も活用して、早目の周知を図ってまいりたいということでお願いいたします。
○2番(島崎よう子議員) 最初に質問するときに述べましたように、中学校に避難所運営連絡会をつくる予定となっている自治会の方たちが、あれっきりどうなっているんだろう、いつなんだろうと私に問い合わせがあったものですから、大体いつごろやりますよ、ちゃんと準備を進めていますよということを周知しつつ、また、関心のない方たちにもお知らせしていく必要があるなと思いまして質問しましたので、前倒しでということもありましたので、期待して見ていきたいと思います。よろしくお願いします。

  8番目に移ります。要援護者避難支援作成プランです。地域防災訓練に、ひとり暮らし高齢者や体にふぐあいのある方は、大変危機感を持って参加されるようになってきているなというのを最近は感じております。避難所運営委員会との連携が必要になるかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) ひとり暮らし高齢者等の避難行動要支援者につきましては、手上げ方式の名簿を作成し、関係機関や地域で御協力をいただける皆様に配付しているところでございます。避難所運営連絡会には、名簿の受け取りに同意をいただいた自治会長、自主防災組織の方々や、民生委員・児童委員等、実際に名簿を持って見守り活動を行っている方々にも参加いただいております。
  まだ連絡会が立ち上がったばかりの学校が多く、避難所開設までの流れや役割分担を中心に議論を行っておりますが、市といたしましても、避難所運営連絡会との連携は必要と考えておりますので、今後、避難行動要支援者に関する議題も盛り込んでいけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 熊本では、難病にもかかわらず車中泊をしていた方が亡くなられてしまったということがありました。せっかく命が助かったのにという思いがします。熊本の場合は、福祉避難所、東村山で言う第二次避難所ですね、そこの場所があることを知らなかったということが言われております。
  そういった意味でも、最初は、各避難場所に来て数日を過ごすのかもわかりませんけれども、その後は、二次避難所との連携をしていくということも必要かと思うんですが、この間もちょっと障害者団体の方たちとお話ししたときに、その存在を知らないという声も聞こえました。
  一生懸命やっていらっしゃるのは十分わかっていますけれども、なかなか周知というのは難しいなと思いますので、そこら辺も重ね合わせて伝えていかないとまずいんではないかと思います。そちらは認識しておりますか。いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 二次避難所の存在がよくわからないというお声を確かに聞いておりますので、これらを含めて、防災訓練ですとか自主防災組織を通じまして、周知を図ってまいりたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 次のトイレ対策です。
  東京防災によりますと、50人にトイレ1基を配置となっていて大変驚きました。厳しいなと思ったわけです。震災後に、トイレ不足により、水分摂取を我慢して体調を崩したり、熱中症になりかねない。これは東日本大震災のときにもありましたし、今も言われています。そこで、トイレ対策は食料確保より、もしかすると重大かもしれないと最近つくづく思っているところです。
  そこで、現況の配備状況と計画を伺います。
  また、熊本震災にボランティアに入った方から伺ったんですけれども、あちらでは猫砂を活用して、大変有効だったというお話を伺ったんです。今後の備蓄品に推奨して加えるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 熊本地震でも、避難所のトイレで衛生状態が保たれなかったため、ノロウイルスの感染事例も報告されていることからも、トイレ対策については重要な課題と捉えており、市としても、災害時トイレ用に便座や処理剤と排便袋のセットを購入し、備蓄しております。現在、便座は542基ございまして、50人に1基としましても、2万7,100人分となりますので、想定される避難者数2万3,500人を充足している状態ではございます。
  さらに、現在、市の広域避難場所に指定している東村山中央公園に8穴、八国山緑地に8穴、小平霊園には7穴の災害用マンホールトイレ施設が東京都より設置されておりますので、それぞれに便座、テント等の設備配置を計画的に進めてまいります。
  また、災害時物資が足りないような状況下では、猫砂を使用したトイレも有効と考えられ、避難所運営連絡会の中でも、猫砂と段ボール便座を利用したトイレの検討が行われているところでございます。しかし、限られた備蓄倉庫を有効活用する観点からも、今後も、市の備蓄品としては、処理剤と排便袋がセットになりコンパクトにまとまったものをまずは購入してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 仮設トイレを設置するのに3日ぐらいかかったという報告もありますし、私も少しのんきでいたなと反省しているんです。自宅で避難した場合も、水洗トイレはすぐには使えない事態になるわけですよね。
  そういった意味でも、防災ガイドマップの中の家庭内の備蓄の勧めの中に、簡易トイレとか猫砂とか、凝固剤でもいいんですけれども、これが抜けている、入っていないんです。これはもっと市民にアピールしていかないと、大変なことになるのではないかと思いますが、ぜひ今後のところでは、ここを言っていくべきではないでしょうか。市民にお知らせをしていくことが必要かと思いますが、どうでしょう。
○環境安全部長(平岡和富君) そういうお話ということでありますので、今後検討させていただきたいと思っております。

○2番(島崎よう子議員) 10番です。熊本震災においては、市の職員が罹災証明手続を行ったと聞いていますが、その経験から何を学んだのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 市職員については、益城町にて、罹災証明書を発行する上で必要となる被災建物の外観調査を行いました。派遣された職員からは、1つ目として、この調査では、あくまで外観のみの調査となり、内部調査は行わないため、被災者との認識の乖離が生まれてしまうこと、2つ目として、町の施設や町の職員も被災し、結果として職員の業務量が多くなってしまい、応援職員へ業務依頼を行う余裕すらなくなってしまったという点が今後の課題となるといった意見が挙げられておりました。
  このことは、当市での発災の際も十分に考えられる事象でございますので、今後の検討課題となり得ることと認識しております。

○2番(島崎よう子議員) 先ほどのトイレの備蓄もそうですが、今の職員からの学びといいましょうか、そういったことをお聞きしますと、今後、防災計画なども見直していくというお考えもあるわけですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 地域防災計画の見直しということでございますが、今回の熊本地震では、支援を受ける側の課題、例えばプッシュ型の支援物資を的確に避難所に配分することが難しかったということもございまして、政府は、昨日の6日、熊本地震の初動対応について検証するために、関係省庁によるチームを設置しまして、初会合を開いております。
  このチームでは、自治体支援、避難所運営、物資輸送の3分野で問題点を洗い出し、6月末に報告書を取りまとめることになっております。この検証の終了後、政府は7月にも、中央防災会議や防災対策実行会議のもとに有識者や被災自治体も参加するワーキンググループを設置しまして、被災者の生活支援や国と自治体の役割分担などの改善策を年内にまとめるということでありますので、この動きを注視しながら、当市としても検討してまいりたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 防災の最後です。11番、ボランティア窓口は社協が担うことになっていますが、ニーズ把握とボランティアの配置をシステム化しておく必要があると思いますが、どのように進めるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 災害発生時には、災害時における東村山市と東村山市社会福祉協議会の相互支援に関する協定書に基づきまして、東村山市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置いたします。災害ボランティアセンターを円滑に運営するためには、議員お見込みのとおり関係業務のシステム化、つまり適切なマニュアル整備と定期訓練が肝要だと捉えております。
  社会福祉協議会では、災害ボランティアセンターの設置を初めとし、ボランティアの受け付け業務、地域のニーズ把握業務、それらを踏まえてのボランティア配置─マッチング業務ですね─等についてマニュアルを整備しており、当該マニュアルに沿った速やかな運用が可能となるよう、災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を毎年度実施しております。
  当市といたしましても、これらの対応を引き続き推進していただくよう、社会福祉協議会との連携に努めてまいります。
○2番(島崎よう子議員) これもボランティアに行かれた方から伺った話なんですけれども、被災地では、何か困っていますかというアンケートを戸別に投函して、電話で回答をもらうというか、連絡してもらう、それに基づいてボランティア配置をしていく手法をとったというお話を聞きまして、それもニーズ把握として、避難所運営連絡会はあるんだけれども、一つの有効な方法かなと思いましたが、そういったことも検討していかれますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社協の職員からは、実際に訓練を行う中で、さまざま細かいところについても、そのたびにいろいろ提案があったりというところで、マニュアル整備が、訓練をやるたびに少しずつ精度が上がっている状況と聞いておりますので、今の議員御提案のようなことも含め、さらに実態に即した形でマニュアル整備が進むように、今後も社協と協議を進めていきたいと思っております。
○2番(島崎よう子議員) 防災に関しては、今後ともよろしくお願いします。
  
まちづくり/市民協働 | 【2016-09-01(Thu) 20:23:49】 | Trackback(-) | Comments:(0)


コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する