プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

厚生委員会。議会運営委員、広報広聴委員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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3月議会一般質問「LGBTを含むすべてのこどもが、ありのままで大人になれる社会を」
LGBTチラシ 東村山市立第四中学校 「人権教育公開授業」


 3点目の質問に移ります。LGBTを含むすべての子どもがありのままで大人になれる社会をについてです。
LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとった総称です。性的マイノリティーは、電通ダイバーシティ・ラボが2015年4月に実施した調査によると7.6%、13人に1人いるという結果が出ているそうです。
2013年10月から12月、東京都のLGBTの学校生活実態調査では、LGBTの大半から小学校から思春期のころに性的違和感を自覚しており、「いじめや暴力を受けたことがある」が約68%、「LGBTをネタとした冗談やからかいを見聞きした」が約84%いたそうです。
そして多くのLGBTは、「自分は特殊な存在」「本当の自分のことを言えば、人間関係が崩壊するのではないか」「きっと誰にも理解してもらえない」「親を悲しませたくない」などから、悩みを打ち明けられないでいるそうです。このため、自己肯定感や自尊感情を低めてしまう傾向にあり、性同一性障害で受診した人を対象にした調査では、自殺念慮、この自殺念慮というのは自殺したいという、ちょっと時間がないので、自殺念慮65.9%、自殺・自殺未遂28.4%、不登校29.4%などなど、大変な数値が出ているわけですけれども、自殺念慮の第1ピークは中学から高校の第二次性徴期であることがわかっています。
  


そこで1です。2012年の自殺総合対策大綱の中で、性的マイノリティーの人々への特別な配慮を求めている。教職員に対する普及啓発活動の実施で、自殺念慮の割合が高いことが指摘されているLGBTについての無理解や偏見が背景にある社会的要因の一つであり、教職員の理解を促進することとなっています。
文部科学省のほうでもそういった通知が出されているところで、学校内での支援体制などの特有の支援を求めています。そこで、指導の充実として、市としてどのような取り組みをしているのか伺います。

○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会では、平成26年度に校長会を通じて、文部科学省からの通知、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査の結果をもとに、学校における対応について具体的な事例を示しながら説明し、適切に対応するよう伝えております。
調査時点では該当の児童・生徒はおりませんでしたが、児童・生徒の家庭や本人からLGBTに関する訴えがあった場合には、本人や保護者の意向に配慮し、実情を把握した上できめ細やかな対応ができるよう体制を整えるとともに、必要に応じて関係医療機関とも連携するなど、児童・生徒の心情に十分配慮した対応を行うよう学校には指示しております。
  また、管理職だけにとどまらず、全教職員がこのことを理解するためにも、校内における研修会などを通して周知することも伝えております。

○2番(島崎よう子議員) 2番も同じような質問ではあるんですけれども、教職員に対しての研修はどのように行われて、また今後はどのようにする予定なのか伺います。

○教育部長(曽我伸清君) 各学校において人権教育を進めるに当たっては、まず教職員が人権尊重の理念を十分に理解し、日常的に実践していくことが大切であると考えております。そこで、若手教職員育成研修や校内OJTを通して人権に関する理解を深め、教職員一人一人が人権感覚を向上させることができるよう、年間を通じて組織的、計画的に人権教育の研修を進めるようにしております。
今後は、東京都教育委員会が毎年発行しております人権教育プログラム(学校教育編)等を活用し、性同一性障害も含めた人権教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 私、保護者の方から教えてもらったんですけれども、四中で人権教育公開講座、テーマ「LGBTってなんだろ? ~互いの違いを受け入れあえる社会をめざして~」という講演会があるというお話を聞いたんです。大変熱心に、その前に子供たちにも人権教育の一環として調べ学習を行ったと、そのホームページを見ましたら出ておりました。
そして調べ学習をやったところに引き続き、新たな人権課題としてこのLGBTについての公開講座、保護者や生徒を対象に行うというお話を聞いたところなんですが、四中以外にも取り組んでいるところはあるんでしょうか。

○教育部長(曽我伸清君) 申しわけございませんけれども、LGBTに特化して研修等をやっているというのは把握しておりません。ただ、人権教育につきましては全学校で取り入れていますので、その辺を含めてまた今後、そのような研修等を多くできるようなことが、特活等の授業に組み込めるように、子供たちにも学習していく機会を設けていただくことや、何しろ学校の先生方がやはり一番、教育課程の中での生徒・児童への教育という場面では一番大切だと考えておりますので、先ほども答弁したとおり、教職員にそういう研修をしていくことも、再度、校長会などを通して伝えていきたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 先ほどの公開講座は今週土曜日の午前中にあるそうですので、私も行きたいと思っております。それで、最近の情報なんですけれども、パナソニックが同性婚を事実婚を含む婚姻関係と同等の福利厚生を認めるということで話題になりました。当事者が見えていなくとも、いるという前提で取り組むということを真剣に学んでいただきたいなと思います。
先ほども部長の御答弁では、いないようだというお話がありましたけれども、まだまだ言えない状況というのは社会の風潮ですので、いる前提で配慮していくという姿勢を学んでいただきたいと思いまして、私の質問を終わります。

子ども/教育 | 【2016-05-28(Sat) 10:02:54】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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