プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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3月議会一般質問「市民活動の後継者育成に取り組もう」
次のテーマの2番、子どもに関わる活動の後継者育成をすすめようについて伺っていきます。
  障害者差別解消法がこの4月に施行されます。共生社会の実現を目的とする差別解消法には発達障害が明記されました。そして新たな概念、合理的配慮が盛り込まれています。
合理的配慮とは、障害者の権利、利益を侵害することのないよう、障害者が個々の場面において社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取り組みと規定されました。不当な差別的扱いや合理的配慮をしないことは法律違反となります。また東京都特別支援教育ガイドラインにより、東村山市では28年度から、通級指導学級は各学校に設置される特別支援教室に順次変わっていきます。
このように子供を取り巻く教育環境が大きく変化していきます。障害を持つ子も、そうでない子供も、等しく教育を受けられる環境の実現を期待しているところです。子供にかかわる市民へ共通の認識に立ってもらう必要があると考え、また、さまざまな市民活動の人材不足も言われておりますので、後継者づくりの対策を立てるべきと思い、以下伺っていきます。
 


 (1)特別支援教室対象となる児童数の把握についてです。
  ①、特別支援教室導入に向けた東京都教育委員会調査が昨年8月に行われていますが、当市が提出した内容について伺います。通常の学級児童数、発達障害の可能性のある児童数、在籍率、特別な指導が必要な児童数、通級指導児童数、支援率についてお願いします。

○教育部長(曽我伸清君) 平成26年度の東京都教育委員会調査について、本市の提出内容でございますけれども、通常の学級の児童数は7,400名、発達障害の児童の想定数449名、在籍率6.06%。発達障害の児童の想定数449名のうち一部特別な指導が必要な児童数152名、通級による指導を受けている児童数64名。支援率につきましては、一部特別な指導が必要な児童数152名のうち、通級による指導を受けている児童数は64名になっておりますので、約42.1%が支援率となっております。

○2番(島崎よう子議員) 今お答えいただいた支援率42.1%というのは、多摩地域全体から見たときにどうなんでしょう。数が多いのか少ないのかということはわかりますでしょうか。

○教育部長(曽我伸清君) 多摩の状況ではなくて、東京都全体の支援率でお答えさせていただきます。約37.7%となっております。

○2番(島崎よう子議員) ②なんですけれども、通級指導を受けない子供の理由を把握していらっしゃいますか。もしくは、その理由をどう推測しているのか伺います。

○教育部長(曽我伸清君) 通級による指導を受けない理由につきましては、まず1点目といたしまして、他校に設置された通級指導学級に通う際、保護者の方の移動や送迎の負担が挙げられます。2点目といたしましては、通級による指導を受けるために在籍学級での指導を受けないことによる学習のおくれへの不安などが挙げられております。3点目といたしましては、通級指導学級で特別な指導を受けることへの意義や効果が保護者に理解されず利用につながらないケースや、児童本人が通級による指導を受けることを拒否するなどのケースでございます。

○2番(島崎よう子議員) ③なんですけれども、今まで通級教室に通っていなかった子供にとって、今後、自校内で受けられることによる効果が期待できますでしょうか。

○教育部長(曽我伸清君) 通級による指導の必要性があるものの、保護者による送迎が難しいなどの理由によりまして通級指導学級へ通うことができなかった児童については、これからは自校での指導が可能となることで、必要な指導を受けることができるようになります。そのことにより児童が抱える困難さを改善し、在籍学級における集団適応や学習能力の伸長を図ることができるなどの効果を期待しているところでございます。
  そのほか、専門性を持つ巡回指導員教員が各校へ巡回することによりまして、巡回指導教員と在籍学級担任がより緊密に連携することができることから、児童一人一人に効果がある支援を行うことができると考えております。

○2番(島崎よう子議員) いろいろと進むよという答えがありました。そこで④なんですけれども、自校内の特別支援教室への移動に当たって、当事者の子供さんや周囲の子供へどのような配慮を考えていますか。

○教育部長(曽我伸清君) これまでの通級指導学級へ通う児童についても同様の配慮を行ってまいりました。児童が通級による指導を受けていることを他の児童に伝えるかどうかにつきましては、児童の発達年齢や発達の状況、また本人、保護者の希望により、伝える場合と伝えない場合とがございます。また、特別支援教室に入るタイミングや在籍学級に戻るタイミングなども、本人や保護者の要望を聞き取り個々に対応しております。
これから主に自校内での教室移動になることから、教室への入室や退室については、これまで以上に柔軟な対応ができるものと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 先ほども効果が理解されない保護者という、通級に通わない理由の3番目の理由がありましたけれども、⑤ですけれども、困り感を抱えている子の保護者への説明はどのように行いましたか。もし行ったとしたら、意見などどのようなものがあったのか、理解はされたのか伺います。

○教育部長(曽我伸清君) 困り感を抱えている子の保護者への説明につきましては、久米川小学校わかたけ学級、萩山小学校きりの木学級において保護者説明会を実施いたしまして、通級指導学級に在籍する児童の保護者に対して説明をいたしました。
これまでに保護者から寄せられた御意見につきましては、「教員の指導体制を十分確保してほしい」「児童一人一人の指導時間を確保してほしい」「在籍校での指導が難しい場合に他校で指導を受けられるようにしてほしい」「教員の専門性の向上、各校での理解啓発を進めてほしい」などでございます。
  また、市内全ての小学校に特別支援教室が設置されることによりまして、特別支援教育が全校で推進され、多くの人に特別支援教育の理解が深まることに対する期待の御意見もいただいております。いただいた御意見につきましては、可能な限り説明させていただき、御理解をいただいたものと認識しております。
今後も直接保護者への理解を深めるとともに、学校の教職員への理解を深めていく必要があると認識しております。

○2番(島崎よう子議員) そこで⑥なんですが、小学生保護者全体への周知はどのようにするのか伺います。

○教育部長(曽我伸清君) 保護者の皆様への周知につきましては、平成27年9月に「小学校の「情緒障害等通級指導学級」が「特別支援教室」に変わります」というリーフレットを全小学校で家庭へ配布させていただきました。また、平成27年12月15日発行の「きょういく東村山」においても周知を図ったところでございます。
  そのほか、平成28年度より導入する3校におきましては、学校だよりや保護者会等を通じて、それぞれ学校にて周知を図っているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 着々と取り組んでいただいていてよかったと思います。
  (2)なんですけれども、これだけでなく、先ほど最初に私が述べましたように、教育環境が大きく変わろうとしていることについて、子供を取り巻く地域の人々へ周知する必要があると考えていますか。

○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教室の導入や新たな特別支援学級の開設など、新たな教育環境の周知につきましては、学校関係者や保護者だけでなく、保育園や幼稚園を初めとする子供たちにかかわる機関や、広く市民の方々に周知していく必要があると考えております。したがいまして、園長会の場、また今の教育支援課で行っております理解啓発講演会などを活用いたしまして、積極的な周知に今後も努めてまいりたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 今回の質問の趣旨がそういったことですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。

 そこで次に(3)です。子供にかかわる団体の担い手の状況について伺っていきます。
  ①です。土曜子ども教室に参加している子供の学年、人数等状況を伺います。また、ボランティアに関して、人手や後継者の現状及び課題は何か伺います。

○教育部長(曽我伸清君) 土曜子ども講座の状況につきましては、平成26年度実績で市内小・中学校21校にて実施回数計413回、延べ参加人数は2万2,153人でございます。小・中学校の全ての学年で参加されております。
この事業は、土曜日の午前中に小・中学校の施設を利用して子供や親が参加できるスポーツ・文化・レクリエーションの講座やボランティア活動などを実施しており、企画運営については学校関係者、スポーツ並びに文化活動団体、老人会、自治会、青少対、保護者等、多くの地域の方々が参加し、学校ごとに組織された実行委員会が行っているところでございます。
  現状の課題といたしましては、各団体に共通なことでありますが、ボランティアや指導者がだんだん高齢化してきていると。若い人材を後継者として育成していくことであると考えております。今後も土曜開放推進団体会議や地域活動に参加し、若い人材の声かけをしながら、さらに行政、学校、地域、保護者等が連携を図りながら人材育成に努めてまいりたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 今、小・中学校全てのとおっしゃいましたよね。22校ですね、はい。
  ②です。放課後子ども教室の状況及び担い手、後継者の現状とか、同じように伺います。

○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時59分休憩

午後3時59分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  答弁に訂正があるようでございます。
○教育部長(曽我伸清君) 大変失礼いたしました。「全て」と私は申し上げましたけれども、第二中学校が土曜子ども講座は開設しておりません。
  続きまして答弁をさせていただきます。
  放課後子ども教室は現在、市内小学校4校で実施しております。実施に当たっては、児童の放課後の安全・安心な居場所となっていること、地域の大人との交流を通じて学校や家庭では得られないことを体験することができること、子供同士での交流が持てること、スタッフから愛情を持って接してもらえることなど、参加している児童及び保護者からは高い評価をいただいているところでございます。
担い手の状況でございますけれども、放課後子ども教室における本事業の総合的な調整役として、コーディネーターと呼ばれる指導者が1名おります。また、実施校ごとに教室責任者として1名の配置をしている教育活動推進員と、その他、子供の安全を見守る数名の教育活動サポーターが地域ボランティアとして活動されております。
教育活動サポーターは、おかげさまで多くの方に御協力をいただいております。人数的には、平成28年2月1日現在ですけれども、39名確保されている状況でございます。しかしながら、教育活動推進員として活動していただける方が少なく、今後もそれらの方の育成をどのようにしていくかが課題として考えております。
教育活動推進員は、その日一日の放課後子ども教室の責任者であり、子供たちの出席の確認、安全管理員の見守り場所の配置をするなど、中心的な役割をお願いしております。現行では、教育活動サポーターとして実績のある方の中から教育活動推進員になっていただける方をお願いしているところでありますが、責任ある立場となりますと、なかなかお引き受けをいただけないというのが実情でございます。

○2番(島崎よう子議員) 私のところにも放課後子ども教室を違う学校にも開いてほしいという要望をいただいているところなんですが、今後広がっていく可能性がある学校はありますか。

○教育部長(曽我伸清君) 今後、社会教育課を通してこの事業を実施しているわけでございますけれども、拡充していきたいという考えはございます。ただ、今の学校の教室の使用状況等を含めますと、非常に学校の教室が足りなくなってきています。
つまりこういう特別支援教室、また特別支援学級も28年度から設置していくわけでございますけれども、そのようなことから、各学校には調査しながら進めていくわけですけれども、すぐこの学校でという進め方が今できない状況でございまして、ただ、今後の児童数なんかを鑑みながら、放課後子ども教室につきましては拡充という方向性を持ちながら考えてまいりたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 児童クラブの学年が上まで上がったんですけれども、実際には満員で入れないといったところで、この放課後子ども教室を求める親御さんというのが、そういった背景もあって余計ふえていると私は認識しております。悩ましい問題がいっぱいあるなということですね。そこで③ですが、同じく子ども見守り委員会の各町の状況と担い手、後継者等の課題を伺います。

○教育部長(曽我伸清君) 小学校の登下校時におけます児童の見守り活動の状況につきましては、当市ではシルバー人材センターへ委託しております児童通学確認員のほかに、平成27年6月時点で地元のボランティア組織や個人による活動が8校、またPTA関係者による活動が5校、地元ボランティア組織とPTA関係者の双方による活動が2校ございます。
組織ごとに異なりますが、見守り活動に加え、地元ボランティア組織内で年に数回情報交換会を開催したり、活動報告やパトロールニュースなどの情報誌を作成しているところもあると学校からはお聞きしております。
後継者等の課題としては、ボランティアの方の高齢化によりまして、地元ボランティアによる見守り活動が残念ながら廃止になったり、またPTA関係者による見守り活動へ変更になった学校もあることから、教育委員会といたしましてもボランティアの担い手が不足していることが主な課題であると認識しております。

○2番(島崎よう子議員) 高齢化になって、担い手不足というのは前から言われているところです。そしてそれは子供に関係する団体だけではなくて、高齢者の団体、環境団体、あらゆるところでそうなっておりますが、しかし今回は、私は子供に関係する団体の後継者、それの育成というのに絞ったわけです。でも、今、部長の御答弁のように、土曜子ども教室にしても、どの市民活動団体にしても、全部後継者不足で困っているということをお話ししていただいたところです。
  そこで(4)ですけれども、その背景には、年金支給が65歳からになり、地域に戻ってくる方々の年齢が上がっているのではないかなと思います。多くの市民活動団体では、高齢化と後継者不足が深刻になってきています。また、障害者団体などでは、若い保護者が加入してこない傾向にあるというお話も伺っています。そこで何とかしなくちゃという思いもありまして、東京学芸大のこども未来研究所の「地域教育支援の人材育成分野」について話を伺ってきたところです。
このこども未来研究所というところでは、子供の特性と発達についての素養など、基本的な接し方を学ぶ基礎資格、こどもパートナーのほか、安全確保、学習指導などの専門性を持った人材を認証するこどもサポーターというのがあるんです。それで人材育成のためのカリキュラムが物すごくたくさんあったんですけれども、その中から受講される方が御自分の関心のある4こまを受講するといったものでした。
  あきる野市では市として取り組んでいるそうなんですけれども、地域ニーズを把握して、こどもパートナーの仕組みをつくったというお話を伺いました。後継者育成の打開策として有効ではないかと感じた次第です。そこで当市でも検討してはいかがかと思うのですが、どうでしょうか。

○市民部長(原文雄君) 東京学芸大こども未来研究所が実施している教育支援人材認証制度では、ボランティアが子供の特性と発達についての素養など基本的な接し方について学び、深く教育現場にかかわることを目指しているとされており、子供にかかわる活動の後継者育成には有効であると感じております。
子育てや教育分野にかかわらず、当市でも多くの市民活動団体が地域ニーズに合わせたさまざまな活動をされておりますが、どの団体も担い手不足という課題を抱えていることを認識しております。このような先進的な取り組みにつきましては、今後実施する市民協働講座等の参考にさせていただき、市民活動団体の支援につなげていきたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 最初に子供の環境がどんどん変わっていますよというお話をさせていただきましたが、こんな声も私、聞いたんです。そういった子供の置かれている環境、背景をよく知らない人に子供を任せられないといった保護者の声も今回聞きました。そういったこともあって、法律もどんどん変わってきていますから、やはり気持ちだけあって子供と接していくという時代ではないのではないかなということも懸念されるので、ぜひ今お話しさせていただいた、例えばですけれども、未来研究所のようなところにお力をかりて取り組むという方法があるのかなと思ったんです。
  そこで、あきる野市で取り組んだものは、予算が70万円かかったそうなんです。そんな高い金額ではないとは思うのですけれども、それこそ財政を動かす部長たちからよく言われる費用対効果といったところで考えたら、大変有効なのではないかと思うのですけれども、これについていかがでしょうか。

○市民部長(原文雄君) 東京学芸大学未来研究所の、あきる野市も何か認定証を出すということで資料を見させていただいたので、認定証を出して、それが一つのレベルアップといいますか、そういうふうに役立っているんだなというのをお聞きしましたので、その辺を研究させていただいて、当市でも関係所管と研究させていただきたいなと。東京学芸大学というのは近いものですから、そこはNPOでやっているということなので、その辺は紹介が我々でできるかなと思っております。

○2番(島崎よう子議員) 大変意欲的な若い男性がやっておりましたし、プログラムも、私が見ても魅力的だなと思いました。例えば中学3年生用の、勉強をうちの子はしないんだけれども、どうしたらいいのといったようなタイトルの講座もあったりするんです。そうすると、ボランティアになる、ならないの以前に、この問題を解決したいのよ、うちの子の問題よと思ったりもしますよね。それとさっきの基礎的な知識というのもセットになっているので、法律を学ぶというか、そういったこともセットになっているということも、うまく組み合わせができているんだなと思いました。
あきる野市の事例の中には郷土芸能を学ぶなんていう講座もあって、幅広くいろいろな方たちを引きつける材料が含まれているように思いましたので、教育部の生涯学習の担当にもなるかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、教育部長いかがでしょう。

○教育部長(曽我伸清君) 私もあきる野市の内容につきまして今後少し勉強させていただきながら、最初、学大のやつは市民大学かなと私は思っていたんですが、少し違うんですね。ですので、その辺、専門の先生が講座を開いて、子供たちとどのようにかかわっていくかという内容で、募集の内容も今、放課後教室とか学ボラとか、そういう方たちを少し対象としているような、知識を、専門性を持たせるというような内容かなと、ちょっと資料を見させていただきまして確認したところです。
今後、そういうことがどうつくれるのか、また、つくれるかというか、勉強していかなくちゃいけないわけですけれども、今後、その辺を含めて子供たちに接していく専門性、今、議員が言われました専門的なことも必要になってくると思いますので、その辺も勉強しながらそういう活動を活発にしていきたいと思っています。
  ただ、先ほどから答弁させていただいていると、なかなか担い手がいない、いないという答弁になって、本当にちょっと寂しくなるような答弁だったんですけれども、そうではない一面もございまして、島崎議員も御存じの青少対、青少年委員の関係では、本当に多くのリーダーが活躍していただいております。
先日も、私は参加できなかったんですけれども、教育長等は参加しまして、そのリーダーと懇談会を2時間ぐらいしまして、非常にいい前向きな活動をしていただいているので、そのような人を大切にしながら、今後そういう方たちが大人となって地域活動をしていただければと期待もしているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 通告した後にいろいろと研究していただいて、大変感謝申し上げます。最後に部長がおっしゃってくださったように、今も見守り活動やら何やらやってくださっている方もそうなんですけれども、地域の大人が教育活動にかかわりたいという強いお気持ち、高い志を持っていらっしゃる方がいるというのも事実ですから、その方たちを後押ししてあげるという意味でも積極的に前向きに検討してくださるということですので、期待をして待っていたいと思います。
まちづくり/市民協働 | 【2016-05-28(Sat) 09:57:14】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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