プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

厚生委員会。議会運営委員、広報広聴委員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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3月議会一般質問「食べられる食品を活用させる橋渡しを」
こども食堂チラシ 東村山市内で、昨年秋から始まっている「こども食堂」


○2番(島崎よう子議員) 今回は3点通告いたしました。食品ロスを減らし、活用する取り組みを、子どもに関わる活動の後継者育成をすすめよう、そしてLGBTを含むすべての子どもがありのままで大人になれる社会を、この3つのテーマについて伺っていきます。
  では通告の1番から、食品ロスを減らし、活用する取り組みを。一般廃棄物処理基本計画において、「食品ロス削減の取り組みの推進」を新たな取り組みとして検討されている、一般廃棄物減量等審議会資料にこうあります。
  農林水産省推計(平成24年度)によると、日本では年間約2,801万トンの食品由来廃棄物が排出され、このうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されている、いわゆる食品ロスは約642万トン含まれているとされています。家庭系食品ロス約312万トン、事業系食品ロスは約331万トン。
  食品ロスの削減は、燃やせるごみの大きな比率を占める食品廃棄物(生ごみ)の発生抑制という点や、食糧生産時における温室効果ガス、森林伐採などの環境負荷抑制という観点からも、取り組むべき重要な課題となっていると、こうあります。
  家庭での買い過ぎない、つくり過ぎないなど、私にとっても耳の痛い話ではありますが、今後の啓発は重要です。食品をごみにしない、またごみ減量に期待している立場から、以下伺います。


○資源循環部長(間野雅之君) 家庭から排出されます食品ロス量を推計するためには、排出された燃やせるごみを詳しく調べる必要がございます。生ごみをまだ食べられる部分と廃棄すべき部分に分類していく作業などが非常に難しいことから、先ほどお話がございました農林水産省の推計値をもとに、東村山市における食品ロス発生量を推計させていただきます。平成24年度実績で、国民1人当たりの年間食品ロス発生量は約24キログラムになると考えられますことから、これに本市の人口数を加味しますと、本市の食品ロス発生量は約3,700トンになると考えております。

○2番(島崎よう子議員) 次に、小・中学校別、保育園での食品ロス量、わかりますでしょうか。

○資源循環部長(間野雅之君) 市内小学校全体で発生いたしました食品ロス量、つまり給食の食べ残しの量になりますが、平成26年度実績では年間約25トンとなっております。
次に、萩山分校を除きました市内中学校7校での、こちらはスクールランチでの食べ残し量になりますが、平成26年度実績合計で年間約28トンとなっております。
最後に、市内公立保育園7園での食べ残しの量でございますが、年間を通しての計量は行っていないことから、質問をいただいたところ、直近の1週間で計量したデータをもとに年間の発生量を推計いたしますと、約4トン発生しているとなっております。

○2番(島崎よう子議員) 大変御苦労おかけしました。前向きに動いてくださり、ありがとうございます。そこで、次の事業系食品ロス量というのは推計できますでしょうか。

○資源循環部長(間野雅之君) 農林水産省の推計によりますと、平成24年度実績で約1,916万トンの事業系廃棄物が発生しているところでございますが、そのうち食品ロスに当たる部分が約331万トンとされているところでございます。事業系廃棄物につきましては、非常に事業所の数が多く、食品製造業や小売業、外食産業など業種もさまざまなところから、事業所の規模によってもまた発生量がかなり違ってくるため、サンプル抽出による調査が非常に難しく、市内における食品ロスの発生量を推計することは非常に難しいことで、推計ができない状況となっております。

○2番(島崎よう子議員) すみませんでした。考えてみればそうですよね。どこかで実験的な取り組みができて把握できるといいなと考えています。
そこで2番ですけれども、啓発の取り組みのほか、今後、啓発をしていくんだろうと思いますが、食品ロスとなるものの一部をフードバンクとして活用するとしたら、民民の話になってしまうとは思うんですけれども、行政の役割としてどんな方法が考えられるのかお聞きします。

○資源循環部長(間野雅之君) 食品ロスとなるものの一部をフードバンクとして活用する場合の行政の役割とか方法でございますが、今考えられるところで言いますと、フードバンク活動についての情報を市内の各種団体や企業などに紹介して、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまうものがあれば、その活動を行っている団体に提供していただくよう、広く協力を求めていくことが必要ではないかと考えております。それが一番有効ではないかと思います。
  また、平成28年度からは新たに、先ほどお話がありましたように、一般廃棄物処理基本計画の発生抑制・排出抑制に関する取り組みの一つとして、食品ロスの取り組みの推進を新たに行っていく予定でありまして、さまざまな先進市の事例を参考にしながら取り組んでまいりたいと思っています。
ここで1つ御紹介させていただきたいのですが、そういった中でも当市の取り組みといたしまして、東村山市環境整備協同組合の多大なる御協力をいただきまして、昨年のリサイクルフェアでごみ減量の環境標語を募集しました。
その募集した中で、今回、野火止小学校1年生の言葉を優秀賞として取り上げていただきまして、まさにこれが食品ロスの言葉ですね、「たべものを ごみにしないよ たべきるよ」と、1年生の言葉です。これを協同組合のパッカー車に3月下旬から4月ごろに張って、こういう啓発も行っていきたいと、今取り組んでいるところでございます。一部御紹介させていただきました。(追記:部長はパネル大に引き延ばした写真を提示しながら説明)

○2番(島崎よう子議員) とてもいい取り組みをありがとうございます。しかも御紹介までしていただいて、よかったなと思います。私もホームページで見た限りなんですけれども、先進事例としては、横浜市に「食べきり協力店」というのがあるそうなんです。そしてメニューとしてハーフサイズがあったり、それからお持ち帰り容器も準備したりというのがあるそうです。また松本市では、30・10運動といって、毎月30日は冷蔵庫の食材を使い切るといったような家庭でできることを進めているそうです。
今の部長に見せていただいたものなども、食育であり、環境教育ですよね。それともう一つは、子供の貧困がこの議会の中でも随分話題になっておりますけれども、市内でも何かできないものかということで、こども食堂に取り組んでいる動きが出ています。既に昨年秋に実施して、次回は3月27日に行うという市民団体や、野口町のふたばでは3月17日に予定されています。また、私の住む青葉町でも準備に入っております。
事業所で出される食品ロスをこども食堂の食材につなげる役割が、行政が橋渡しをするお手伝いをやっていただけると、なかなか情報が集まらないところで大変有効だなと思います。

先ほどの松本市では、「フードドライブ」と称して、家庭で不要になっている食品を何月何日と限定して持ち寄るといった取り組みもしているそうですので、参考にして検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
ごみ/環境 | 【2016-05-28(Sat) 08:47:29】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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