プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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9月議会一般質問(1) どの子にも学習環境の保障を
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会議録は、次の議会前までにできているのですが、アップするのを忘れていました。遅ればせながらですがお読み戴けましたら幸いです。

○2番(島崎よう子議員) 最後です。私はこの休憩に入る前に終わりたいなと思ったんですけれども、議長のお取り計らいで緊張感が持続してというふうに思っていますが、皆さんもあしたの決算通告でお忙しいかと思いますが、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。
  今回は3つのテーマについて質問していきます。どの子供も学習環境の保障を、制度のはざまにいる方の緊急対応体制を、精神障害の理解啓発を進めよの3本です。

  1点目からいきます。どの子供も学習環境の保障を。全ての子供が自分自身を大切な存在と感じ、希望を持って自分らしく成長していける社会環境を目指して質問しています。これは私がずっと追いかけているテーマです。
   8月13日に起こった大阪寝屋川の中1少年少女遺棄事件は、容疑者は捕まりましたがむごい事件で、大変やり切れません。2人が深夜から早朝まで商店街を うろうろしていた様子を捉えた防犯カメラの映像を私たちは何度も目にしました。見守り体制や犯罪歴者の情報のあり方、さまざまな課題も提起されています。
寝屋川市では緊急対策として、市内4駅の周辺に防犯カメラ40台を約2,000万円かけて増設するようです。また、二度と起こさせない対策は、ICタグ、見守りシステムなども検討する必要があるかもしれません。
  一方で、深夜に子供がうちを出て遊びに行くような家庭環境に置かれていた点が、私は気になってなりません。親の余裕のない生活ぶりがうかがえる、孤立した子育てに陥っていたのではないか、支援が必要な状況にあったのかもしれないと思われるのです。  さて、貧困の連鎖を断ち切る取り組みの一つとして、学習支援事業がスタートし、期待しているところです。
  ①です。子供の貧困率は厚生労働省によれば16.3%ですが、当市においてはどのぐらいでしょうか。



○健康福祉部長(山口俊英君) 子供の貧困率につきましては、厚生労働省により我が国全体の数値として公表されているものでございまして、地方自治体独自に算出していないことから把握はしておりません。

○2番(島崎よう子議員) ②で、貧困とされる世帯の年収は幾ら以下となるかと伺っているんですが、いかがですか。

○ 健康福祉部長(山口俊英君) ただいまお答えさせていただいたとおり、当市については把握しておりませんが、2012年の厚生労働省数値によりますと、そ の同年度の貧困ラインは単身世帯所得で122万円、2人世帯で173万円、4人世帯で244万円と報告されております。
  学習支援事業ということで御質問いただいていますので、学習支援事業の今回対象とさせていただいております就学援助世帯の受給資格限度額というのは、御存じのように生活保護基準の1.4倍未満という形になっております。

○2番(島崎よう子議員) 所得がわかっているのだから、貧困率が出せないことはないのではないかと思うのですけれども、難しいんでしょうか。

○健康福祉部長(山口俊英君) 貧困率というのは、所得が国民の平均値、世帯の可処分所得を世帯人数の平均で割って調整した中央値の半分に満たない人の割合という出し方で、簡単にはなかなか出せないと所管としては認識しております。

○2番(島崎よう子議員) ③にいきます。生活保護受給者世帯の中学生31名が登録したとなっています。これは対象者のどれぐらいに当たりますか。

○健康福祉部長(山口俊英君) 8月1日現在で登録者34名となっておりますが、生活保護受給世帯の中学生の総数98名で、およそ3割の方が利用対象者となっております

○2番(島崎よう子議員) 再質問ですが、3割というのはどうでしょう、予測していたのに対してどのような見解をお持ちでしょうか。

○ 健康福祉部長(山口俊英君) 予測数字よりは、正直申し上げますと若干多目かなというか、生活保護世帯については、かなり個別のアプローチを実際今回の受 託事業者側でやっていただいたということで、親御さん側の理解も進んだというところで約3割になっているのかなと所管としては捉えております。

○2番(島崎よう子議員) 受給世帯における15歳以下の占める人口割合はどのような変化があるでしょうか。

○健康福祉部長(山口俊英君) 15歳以下の割合でございますが、平成24年度生活保護受給者数3,158名のうち289名、9.2%、平成25年度3,336名中、324名、9.7%、平成26年度3,418名中、308名、9.0%となっております。

○2番(島崎よう子議員) 大体同じような推移なんでしょうかね。
   ⑤です。先ほどの③のところでも少し御回答がありましたけれども、登録申請者には親子に対してヒアリングを行うというところから始めたと聞いております けれども、不登校生徒はいなかったのでしょうか。何に困っているかなど、どのようなことが判明したのか、生徒、保護者の希望はどのようなものなのかについて教えてください。

○健康福祉部長(山口俊英君) ヒアリングにつきましては、不登校生徒を含む登録申請者全員に対して三者面談の形式で行っております。その中では、進学等学習についての悩みだけではなく、親子の会話が減少していることなどを心配している御家庭もございました。保護者、生徒ともに 進学の希望を持っていらっしゃった中で、生徒についてはもっと勉強を理解したい、新しいことを学びたいとの声も多く上がっていると報告を受けております。

○2 番(島崎よう子議員) ⑥です。学習支援事業には学習支援のほか、居場所づくり、養育に関する保護者への助言もありますが、どう取り組んでいるのでしょうか。今のところでの答弁でも、保護者の方の御心配などの声もありましたけれども、どんなふうに取り組むんでしょうか。

○健康福祉部長(山口俊英 君) 生徒の居場所づくりといった面に関しましては、ただ学習の場を提供し、指導しているだけではなく、心理等の専門知識のある学習支援担当や学生ボラン ティアとの触れ合いの時間も大切にしております。その中で出た悩みや相談等を吸い上げ、職員やボランティア間での連携を密にするだけでなく、専門性を生かし支援しているところでございます。
  保護者への助言につきましては、支援開始時だけではなく、定期的に三者面談を行うことで情報共有を図っております。また、必要に応じて教育部、子ども家庭部とも連携をとり、支援体制を構築しているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 今のお話を伺っても学習支援事業は大変有効な事業なんだなということが感じられます。
  ⑦です。教える大学生は何人いますか。市内には残念ながら大学はないんですけれども、時間のやりくり等、課題にはなっていないでしょうか。

○健康福祉部長(山口俊英君) ボランティアにつきましては、3名の生徒につき1名といった体制をとり、対応させていただいております。8月1日現在、1日平均の利用者が3.5名に対して、10名のボランティア登録をしております。
  これまで利用方法は、登録者の都合のよい時間に利用するという形式をとっておりましたが、9月より利用者がふえたことに伴い利用できる時間を区切り、ボランティアがスケジュールを立てやすい方法に変更しております。
  今後さまざまな状況に対応するために、引き続きボランティアのさらなる確保に努めていきたいと考えているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) この学生が全くのボランティアということなんですけれども、交通費も出ないんでしょうか、確認させてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時21分休憩

午後3時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) ボランティアについては、純粋にボランティアという形で実施していただいているということでございます。

○2番(島崎よう子議員) 先日もヒアリングしたところでは、教員を目指している学生たちが対応してくださっているようなんですけれども、交通費も出ないというところでは、ありがたいなと思いますけれども、いつまで続くのかなというのもちょっと心配するところです
  それで⑧です。約4カ月経過したのかなと思いますが、生徒たちに変化はあるでしょうか。

○ 健康福祉部長(山口俊英君) 逆にまだ4カ月しかたっていないというところで、大きな変化についての確認は難しいところではございますが、保護者の方から のお声といたしましては、生徒が家でも学習するようになったといううれしいお声をいただいております。また現場からは、生徒が学習スペースに来た際、最初 は挨拶もできなかったお子さんが挨拶ができるようになった、さらには笑顔で話しかけてくれるようになった。少しずつ子供たちに変化が出てきているという状 況でございます。

○2番(島崎よう子議員) ⑨です。準要保護世帯は60名をめどに募集する。もう募集したんでしょうかね。これは対象者のどれぐらいに当たりますか。

○ 健康福祉部長(山口俊英君) 8月13日現在584名の中学生が就学援助制度の利用決定者となっておりますので、それに対しまして、およそ1割の募集定員 となっております。募集定員につきましては、24名が収容可能という学習室の定員や安全性の確保、事業の質の維持等を鑑みて設けさせていただいたところで ございます。

○2番(島崎よう子議員) ここで対象者をどう考えるかということお尋ねしたいんです。今の御答弁の中にも、キャパがあるということ もあるんですけれども、例えば被保護世帯の小・中学生、小学生も対象にした京丹後市があったりとか、野洲市では、当該児童のいるところに兄弟がいたら、そ の兄弟も対象にするよなどという取り組みをしているようなんです。先ほどのお話を聞いている中でも少しずつ変化が見られたというところで、もし年下の兄弟 がいたとしたら、その子たちはどうしているのかななんていうことを気になります。ここら辺、対象者はどんなふうに考えていますか。

○健康福祉部長 (山口俊英君) あくまで本年度については始めた年ということで、一定絞らせていただいて、中学生というところでスタートさせていただいております。この 事業の今後の展開につきましては、少なくとも今年度1年実施してみた状況等を考えた中で、どう対象者について考えていくのか。また、先ほどちょっと御答弁 させていただいたように、場所のキャパの問題もございます。それから議員に御心配いただいたように、ボランティアの人数確保の問題もございます。
  さまざまそういった課題を検証する中で、今後の対象者について、所管としては拡大したいという思いはございますが、思いとこの質を担保しながら事業展開していくということはまた別のものだと思いますので、そこも含めて今後考えていければと現状では考えております。

○2 番(島崎よう子議員) この学習支援事業にかけている予算は518万円かと思うんです。それで、国が示している人口10万から15万人以上から20万人未 満の基本基準額が1,400万円予算になっているかと思うんです。随分乖離があるなと思ってこの勉強会に出ていたんですけれども、うちのこの518万円と いうのは、物すごく少な過ぎはしないでしょうか。

○健康福祉部長(山口俊英君) 当該事業につきましては当市で実施できる、先ほどから申し上げて おりますキャパその他含めまして、現状できる範囲で組み立てをさせていただいております。そういった意味で、各自治体実施状況等によって、その予算規模に ついても当然差があるのではないかと思っております。
また、生活困窮者の事業の中に任意選択の事業はほかにもある中で、当市の場合は、3月議会の ときにもたしか御答弁させていただいておりますけれども、議会からのお話も受け、子供の貧困の連鎖を断ち切るというところで学習支援を選択させていただく ということで、その選択事業の中で選択しておりますが、全体を考えた中でどういう形でこの事業を組み立てていくのかというのは、今後もまだ課題はいろいろ あるものと認識しております。

○2番(島崎よう子議員) 私もこの事業に期待していますし、生活困窮者自立支援そのものにも期待しているんです。 ですから、就労支援準備だったかな、任意の事業の、これもうちはまだやっていないところで、ぜひやっていただきたいという思いも強く持っていますけれども、費用対効果なども考えてみたら、やはり子供が小さいうちから、勉強がおもしろい、自分を大切に思う自尊感情をきちんと持てる手当てをするということは 物すごく大事な事業だと思っておりますので、さまざまな課題があるというお話も今ありましたけれども、そんな思いで質問しているところです。
   ⑩も今のに関連してきてしまうんですけれども、足立区では全小学校1年生保護者対象に貧困調査を開始したと報道がありました。申し出がなかった家庭にもヒアリングかアンケートを調査するべきと考えるんです。申し出がない家庭こそいろんな課題があるんではないかと気にかかるわけなので、この提案をするわけなんですが、いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 足立区の調査では、子供たちの貧困状況について、課題の明確化と優先すべき施策の構築に役立てるために行ったものと認識しております。
本市では、既に学習支援事業について取り組みを進めており、対象としている家庭に必要な配慮を講じた上で、電話連絡や訪問、チラシ配布等を実施し、事業につ いて御案内しております。また、その際には参加希望の有無について確認しており、年度の途中でも参加可能である旨を伝えております。このことから、現段階で申し出がなかった家庭へのヒアリングやアンケート調査等の実施につきましては、行う予定はございません。

○2番(島崎よう子議員) 今、教育部長がお答えくださった実施するに当たってというところがあったんですが、親御さんたちの無関心とか、そういったことでこの事業に結びついていないということもあり得ないでしょうか。そこら辺はどんなふうに思われますか。

○ 教育部長(曽我伸清君) この事業につきましては、健康福祉部と連携を深めながら行っているわけですけれども、準要保護につきましても、全世帯にお知らせ 等の配布をしながら進めさせていただいた経緯がございますので、今、議員が言われた内容はわかりますけれども、市としては全児童・生徒の保護者に対して通 知を差し上げておりますので、その辺は保護者のほうで理解していただきたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 恐らくその家庭で、必要ないね、別な手だてができるよと、それで申し込まなかった家庭もおありでしょう。でも逆に、一握りかもわからないけれども、無関心のために申し込んでいない、スルーしてしまったという家庭があるとしたら、そちらこそ非常に課題が大きいなと思われてなりません。ここはなぜか、私はそう思っていますので納得しがたいですが、次の質問にいきます。
  ⑪です。勉強がわからないことで不登校となっている生徒はどのくらいいるか把握できていますか

○ 教育部長(曽我伸清君) すみません、先ほどの答弁で補足させていただきたいんですけれども、準要保護世帯に通知させていただいた家庭ですけれども、ひとり親家庭にお知らせのチラシを配付させていただいたということです。先ほど準要保護世帯全部と申し上げましたけれども、それは誤りでございまして、ひとり 親家庭の児童を対象としてチラシを配付させていただいたということでございます。  不登校についての答弁をさせていただきます。平成27年6月末までにおける調査によりますと、本年度不登校となった児童・生徒のうち、約13%の子供たちが理由の一つに学業不振を掲げております。全て中学生となっております。
  また、この13%が高いんじゃないかと思われますけれども、これにつきましては複数回答可能としております。11項目、アンケートの項目がございまして、複数回答可能としているために13%という若干高い数字と捉えております。

○2番(島崎よう子議員) 先ほどの答弁の補足があったので、それも絡めながら再質問させていただきたいんですけれども、勉強がわからないで不登校となっている生徒13%のうち、今回申し込みをしているかどうかというのは確認がとれているんですか
  それから、先ほどの補足の説明によると、ひとり親家庭に配付したということですから、準要保護世帯の申し込みをされた方たちはひとり親世帯の人たちだと解釈してよろしいですか。

○ 健康福祉部長(山口俊英君) 若干補足させていただきます。準要保護世帯のひとり親世帯を対象として、当初2回目といいますか、生活保護のお子さんの次と して募集をかけさせていただいて、定員にそれでいっぱいになってしまいましたら、そこでというところで考えていたんですが、実際にはそこでもまだ定員に余裕がございますので、第2弾として、準要保護のひとり親世帯ではない世帯の方についてのお知らせを第3弾といいますか、やらせていただいているというところが一つございます。
  それと、不登校のお子さんでございますが、直近は私も押さえていないんですが、始めた当初にお二方ほどいらっしゃって、 実際にその後、指導室と連携させていただいて、この事業からさらにその先へステップアップしていると担当からは、これは多分6月ぐらいに報告を私が受けて いるところだと思いますが、そういった状況かと思います。直近では不登校の生徒という報告は、特には受けておりません。

○教育部長(曽我伸清君) その申し込み、申請の方の生徒についての不登校という確認は現在とれておりません。

○2番(島崎よう子議員) ここは理由がわかっているんだから、ぜひもう一押しというか、サポートしてあげる働きかけが必要かと思います。それについての見解はいかがですか。

○教育部長(曽我伸清君) その辺につきましては、名簿等をよく確認して不登校の児童・生徒が何人いるか、教育委員会として我々も把握する必要があると思いますので、健康福祉部と連携を深めながらしっかりつかんでいきたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) ⑫です。不登校対策事業として今年度からスクールソーシャルワーカーが配置されておりますが、動き方はどんな状況でしょうか。

○教育部長(曽我伸清君) スクールソーシャルワーカーは、不登校児童・生徒への対応のため、これまでの間、主に次の2点について取り組んでまいりました。
1点目といたしましては、スクールソーシャルワーカーの活動について学校、家庭の理解を促進するため、保護者向け、教員向けのリーフレットを作成し、全家 庭、全教員に配付したところでございます。2点目といたしましては、本年度4月からの不登校児童・生徒について、不登校の理由や欠席日数だけでなく、学校での対応状況等を個別の調査票をもとに把握し、学校と今後の対応等について検討を行ってまいりました。
  この9月よりスクールソーシャルワーカーが直接学校に出向いて、対象となる児童・生徒や家庭に対して具体的な対応を現在行っているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 9月からということで、これからですね。
   この問題の⑬、総括的にということで、この事業そのものは健康福祉部が担当になってはおりますけれども、学校と大変密接にあるものですから、さまざま今も私の質問の中でも、課題も、あるいは効果も大変お聞きしたところなんです。そういったところで学校との連携が絶対欠かせないなということから、教育長に 総括的にお伺いしたいと思います。

○教育長(森純君) 平成25年6月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けまして、本市に おきましても、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困対策を進めてきております。その中で進めている学習支援事業は、 単に学習の機会を保障するだけでなく、児童・生徒の一人一人の居場所づくりにも大きく寄与するものであると考えております。
  今後、運営上の課題を一つ一つ解決することを通して、一人でも多くの子供たちにとって貧困の連鎖が断ち切れるよう、先ほど御質問にありましたような調査も含めまして、支援を行ってまいりたいと思っております。
   また、本市の重点課題として捉えております不登校児童・生徒の減少につきまして、スクールソーシャルワーカーの役割は極めて重要であると考えておりま す。学校、家庭、関係諸機関をつなぎまして、不登校児童・生徒一人一人の学校復帰に向けた具体的な支援を行ってまいりたいと思っております。「まずは一人 の学校復帰から」を合い言葉に、学校、家庭、関係諸機関が一丸となって取り組み、不登校児童・生徒の減少を目指してまいる所存でございます。

○2 番(島崎よう子議員) さきにお話しさせていただいた寝屋川の子供、あの子たちは非行少年ではなく、普通の子だったということが上がっていました。先日、 保護司会主催の講演会がありまして、そこで東村山警察署の生活安全課の職員の方から、東村山管内においても280件、夜間徘回する事例があるというお話が ありました。
それで、親御さんに通知をすると、手に負えないから、もうどうしようもない。お子さんのほうに話を聞くと、うちにいたくないんだと言う。それで生活安全課の方は、居場所をつくることが大事なんだ、必要なんだというお話をされておりました。

   教育長も出席されていたと思いますが、そういった点では、この学習支援事業が、学習がわかるということも大事なんですけれども、居場所としてどうやって 位置づけるかということにすごく力を入れていただきたいと思うんです。そのことに関して再度教育長に、このことにも力を入れていくという方向性をお聞きし たいと思います。

○教育長(森純君) 先ほど来、教育部長から、あるいは健康福祉部長からも答弁がありますように、「学習支援」という名称ではご ざいますけれども、それ以外にも生活面での支援、あるいは日ごろの、生活面が中心になるでしょうけれども、相談に乗ったりということが、非常に子供たちに とっては有効に機能しているのかなと感じておりますので、その辺も含めまして、勧誘といいましょうかPRをして、参加してもらう子供たち、あるいは保護者 に対しても、その辺のところを強調しながら進めていきたいと思っているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) どちらの所管からも大変期 待をするというか、一生懸命やっていらっしゃるということも伝わってまいりました。予算のこととかキャパのこととか、課題に向かってどうやって解決するか ということも踏まえながら充実させていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
子ども/教育 | 【2016-04-22(Fri) 15:15:14】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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