プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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12月議会一般質問(3) 幼児相談室・教育相談室の一元化を充実したものに。

2016年04月22日


花

○2番(島崎よう子議員) 3番です。幼児相談室・教育相談室の一元化を充実したものに。
  時間がないので急ぎます。市長の所信表明で、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない一貫した相談支援体制の実施の考えを述べられ、私も、障害の有無にかかわらず困り感のある子供への対応については、早期発見と早期からの切れ目のない支援体制が重要であると考えております。そういったことがありますが、来春から実施の予定であるというので、以下伺います。  (1)です。社協が行ってきた幼児相談室の引き継ぐべき点、改善すべき点は何か伺います。




○教育部長(曽我伸清君) これまで社会福祉協議会が市より委託を受けて運営を行ってきました幼児相談室から引き継ぐべき点につきましては、親になる過程を支えるという視点に立ち、保護者に寄り添い、保護者とともに子供の成長を支えるという理念であると考えております。
  改善すべき点につきましては、幼児相談室の相談が就学を機に終結してしまい、お子さんの情報が就学先や教育相談室へ伝わらず、支援が途切れてしまった事例があった点であると捉えております。
  また、事業運営や関係機関との連携方法につきましても、担当する相談員の経験に頼って進めていた点もあり、組織としての体制整備が課題であったと考えているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 引き継ぐべき点は親になる過程を支えていくんだということで、大変一致していてよかったなと思うんです。ただし、親になる過程を支えるというところで、乳幼児に対しては、教育相談室の分野は今までないですよね。そこに対して、特段の引き継ぐべき点としてどのようにされようとしているのか伺いたいと思います。

○教育部長(曽我伸清君) 乳幼児との連携でございますけれども、今も母子保健事業と幼児相談室とは連携を深めてやっているところでございます。それと同様に、今後も母子保健事業と、今度は教育支援課の相談員とが担当になりますけれども、そこのところについては、従前と同じようにしっかりした連携体制をとっていきたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 一旦置いておきまして、次に移ります。現在の幼児相談室の引き継ぎの状況、及び保護者の理解は得られていると感じていますか。

○教育部長(曽我伸清君) 現在までの引き継ぎの状況でございますけれども、幼児相談室でのグループ活動や子育て支援課の母子健診事業、子ども育成課の障害児保育に関する事業に引き継ぎ担当相談員がスタッフとして参加し、関係所管と連携しながら現場で引き継ぎを行っているところでございます。
  また、幼稚園や保育園への巡回相談の実施や相談員による保育実習など、引き継ぎだけではなく新たな取り組みを進めながら、次年度に向けた事業の準備を行っているところでございます。
  個々の相談につきましては、幼児相談室来室時に保護者の方と引き継ぎ担当相談員とが顔合わせを行い、保護者の方の御希望に合わせて相談に同席することへの準備を整えているところでございます。新たに幼児相談室に申し込みのありましたケースにつきましては、幼児相談室相談員と引き継ぎ担当相談員が一緒に担当し、移行に伴う混乱を生じないように対応を図っているところでございます。
  今答弁させていただいたとおり、そのような対応をさせていただきながら、保護者の方へは、幼児相談室の担当相談員が移行についての説明等を行いながら一定の御理解をいただいているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 私が聞いているところだと、幼児相談室は当然未就学児童、特に乳幼児を抱えていらっしゃる親御さんですと、今の教育相談室は学童以上の子供を扱っていますよね。そういったところで、そごと言ったらいいでしょうか、受けとめていただけているというか、その安心感というのはないように、私に聞こえている限りの声ではそういった声が多くございますということを指摘させていただいて、次に移ります。
  (3)です。教育相談室のあり方についても整理されたことと考えるが、その内容を伺います。

○教育部長(曽我伸清君) 平成28年度より相談の対象や事業が拡大することで、一人一人の相談員の質の向上を図ることだけではなく、相談を受け持つ組織として、情報伝達や管理のあり方を現在検討しているところでございます。これまで教育相談室では、困り感のあるお子さんやその保護者の方、また関係所管の方からの相談をお受けし、日常過ごす家庭や学校での支援を一緒に考えてまいりました。
  本市の教育相談室は、他市と比較して、市立小・中学校や子ども家庭支援センター、医療機関などの関係機関ときめ細かく連携を図っているところが特徴とされております。切れ目のない相談支援体制を整備するに当たりまして、この点についてさらに充実を図るとともに、保護者の方とお子さんのお気持ちに寄り添いながら、相談してよかったと感じていただけるように今後も取り組んでまいるところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 教育相談室のところでは課題というか、そういったことは何があったんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時55分休憩

午前10時57分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 今の課題なんですけれども、幼相との1本での課題なのか、それとも、今、教育委員会が行っている児童・生徒に対する保護者との教育相談での中の課題なのか、そこを整理していただきたいと思います。(不規則発言多数あり)

○2番(島崎よう子議員) こんな単純な質問についても問い返しをするということに対して抗議をします。私は教育相談室のあり方の整理されたことというのを聞いているんです。それで部長の答弁の中には、課題というものが全然出てこなかった。整理をして総括したのなら課題というものが出てきたでしょうと思ったので、課題は何だったんですかと聞いたんです。
  なかったのなら、なかったでいいですよ。満点だったということですね、それでいいですよ。

○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時休憩

午前11時2分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 大変失礼いたしました。課題の整理とまではまだいきませんけれども、非常に相談業務が、教育相談も多岐にわたっております。その中で関連機関、福祉関係とか子ども家庭支援センターとか、いろいろ相談内容が複雑になっておりまして、教育相談室の相談員の質の向上等、その辺の連携をしっかり行っていくところが今後の課題と捉えております。

○2番(島崎よう子議員) これから一元化をしていく、乳幼児という教育委員会ではやったこともないという分野に手をつけるという段階において、今までのテリトリーを総括して合体していくという方向に行くのが普通ではないかと私は考えておりましたので、今の課題を頭をひねり出してようやっと絞り出すようにして出てくるというところで、大変不安を感じざるを得ません。このまま一元化して乳幼児の相談事業はうまくいくんだろうかということ、不安をさらに強くしたという感想を申し述べて次にいきます。
  (4)です。決算の討論でも指摘させていただきましたが、相談者はふえる一方です。そこで、専門相談員の配置の充実を私は求めました。今回一元化するに当たって、専門職別人数の現状と予定人数を示してください。

○教育部長(曽我伸清君) 教育支援課の相談員につきましては、現在、平成27年度につきましては、臨床心理士などの心理専門家が8名、特別支援教育士が1名の合計9名の相談員が配置されております。
  平成28年度以降につきましては、臨床心理士や特別支援教育士など15名の相談員を予定しているところでございます。相談員の配置につきましては、教育相談担当が6名、幼児相談担当が9名を予定しているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 幼児相談室のほうの専門職名を教えてください。

○教育部長(曽我伸清君) 臨床心理士、また今御答弁させていただいたとおり、特別支援教育士1名でございます。

○2番(島崎よう子議員) 例えば乳幼児精神保健福祉士とか、そういった乳幼児専門の方はどこなんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時6分休憩

午前11時7分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。

○教育部長(曽我伸清君) 今、乳幼児の専門というか幼児相談室につきましては、臨床心理士の専門の方または特別支援教育士の専門の方を配置していきたいという答弁をさせていただいたところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 市長に伺います。今私は、乳幼児、特に3歳児未満というのは、3歳児以上児と保育園の入所のところでも違っていますけれども、全然支え方というか対応の仕方が違うわけですよね。ですから、乳幼児専門の方をきちんと配置しなければならないと考えております。そして、少なくともそういった意識を持って職員の配置を考えていただかなければ、今まで幼児相談室が培ってきた幼児相談室の機能はできないのではないかと思います。
  教育相談室の方の中には、3歳児以上をかつて相談事業としてやってきた方もおられるとは聞いております。でも、3歳未満というのは親をしっかり支えないとだめなんです。親が支えられて、やっと子供に向き合えるというのが3歳児未満の特徴であるわけです。そこがすっぽり抜けているということについて市長はどうお考えなのか。
  そして、そこの手当てができない限り、このまま4月から進めたら大変なことになってしまうという危機感を強く持ちます。その危機感に対して、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。


○市長(渡部尚君) 今までも御答弁させていただいていますように、現状、幼児相談室で行っていることについて対応できる、それだけの人的な体制を市としてはとっていくということで、今体制を整えているところでございます。経験の長短というのは確かにあろうかと思いますけれども、4月までには万全を期してまいりたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 市長、今万全な人員体制をとっていく考えで進めているという、それが万全じゃないという御答弁があったので、私は市長に質問させていただいたわけです。話がかみ合っておりません。乳幼児に対しては特別な専門家が要るわけです。

○市長(渡部尚君) ただいま御答弁したとおりでございます。

○2番(島崎よう子議員) 市長はとても熱心に進められていると感じてきましたけれども、この期に及んでは、今の御答弁を聞く限りでは、とても理解ができません。人員体制がほぼそれで決まっているんだとしたら、そこを補完する仕組みを考えていかないと、かなり幼児相談室は厳しいのではないかと思います。それで、例えば幼児相談室にいらっしゃる、今まで乳児を扱っていらした方たちのアドバイスを受けるとか、そういったことも考えられますか

○市長(渡部尚君) 今メモをいただきましたが、現状の当市の社協にお願いしている常勤の社協の相談員の方々の資格も、臨床心理士の資格を有している方が3名、認定心理士の資格を有している方が1名、それから保育士、幼稚園教諭、特別支援教諭、言語に関してあわせて持っている方が1名ということであります。
  ですので、先ほど来申し上げているように、当市としては、臨床心理士の資格、それから特別支援教諭、言語に関しての資格等を有する方を採用しながら、同程度の相談機能を維持・拡大する対応をこれからとっていくということを繰り返し申し上げているところでございます。

○教育部長(曽我伸清君) 今、市長からも答弁させていただいたとおりでございまして、一番肝心なのは、今回も3名の職員を引き継ぎで、心理士の専門家を引き継ぎ相談員としておるわけですけれども、その内容につきましては、幼児相談の経験のある職員も採用しております。
  その辺も含めて引き継ぎを丁寧にしていきたいということで3人の専門の、今、市長が申し上げた心理士の資格を持っている職員を丁寧に引き継ぎで行っているところでございます。ですので、今の職員で今後も引き続き万全を期してまいりたいと考えております。(不規則発言あり)

*一般質問の時間制限20分を使い果たしてしまい、意見感想を言えずじまいでした。
子ども/教育 | 【2016-04-22(Fri) 14:30:33】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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