プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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12月議会一般質問(1) 介護保険を安心できるものに

2016年04月21日


玄関前の花

○2番(島崎よう子議員) トップバッターですが、一般質問を行います。
  本日は3つのテーマ、1、介護保険を安心できるものに、2、だれのための保育園か、3、幼児相談室・教育相談室の一元化を充実したものについて質問していきます。

  1番です。介護保険を安心できるものに。
  介護保険制度は、介護の社会化、利用者が選択できるものとしてスタートしましたが、来る2025年問題に対応するため、要支援者対象サービスの訪問看護、福祉用具等以外は介護保険給付から外し地域支援事業へ、また、特別養護老人施設入所が要介護3以上となるなど、介護保険制度の理念が今回の法改正のもとで大きく揺らぎかねないと懸念しているところです。
  さて、東村山市第6期地域包括ケア推進計画がこの4月からスタートしています。介護予防・日常生活支援総合事業─以下、総合事業と呼びますが─の実施に当たって、所管は御苦労されている日々と思われます。当初、平成29年4月から、当初というより素案段階でしょうか、実施予定と聞いておりましたが、前倒しして28年度より開始とのことであるので、お伺いしていきます。
  (1)総合事業を1年前倒しにした理由を伺います。また、29年度に実施した場合、今後の介護保険料額にどれくらい影響が出ると見込んでいるのか伺います。




○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問いただきました、計画素案段階で開始年度を29年4月としたものに対しまして1年前倒しをした理由でございますが、素案策定後の26年11月に総合事業の早期移行に関する国から追加の情報提供があり、市としても、早期移行により一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業において多様なサービスを展開できるなどのメリットが見込まれるものと判断し、28年4月開始とさせていただいたところでございます。
  今後の介護保険料額への影響につきましては、具体的な試算は行っておりませんが、総合事業、介護予防サービスの推進によって、できるだけ元気でいていただくこと、中・重度化を抑えていくことを主眼とし、介護保険料の抑制につなげてまいりたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 国の総合事業に移行する分の費用を保障するという形になっているわけですけれども、総合事業の上限額の設定が、前年度の介護予防給付額に75歳以上の高齢者の伸び率を掛けて算定するといったことも背景にあると学んだところです。という意味では、できるだけ速やかにということではよくわかりました。
  そこで、(2)です。総合事業となる訪問型サービスは、従来の訪問介護との違いは何なのか、事業者、利用料を含め伺います。

○健康福祉部長(山口俊英君) 現在の介護予防訪問介護は、全国一律の運営基準、人員基準で実施されておりますが、総合事業では、各市町村が地域の実情に応じて事業の実施方法を定めることとなり、具体的には市町村の直接実施、委託、指定事業者によるサービス提供、NPO等住民主体の支援実施者に対する補助、助成といったさまざまな実施方法が考えられ、利用料、事業者も異なってきます。
  当市でも、このような総合事業の実施に向けて最終調整を現在行っているところで、先日の協議会のほうでも基準緩和について御意見等をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、被保険者の皆様にとって、現行相当のサービスに加え、住民主体やボランティアといった多様な事業主体が参入することで選択の幅が広がり、さらに利用料については、現行相当の額を下回る単価のものも設定されることから、メリットが大きいものであると考えております。

○2番(島崎よう子議員) 今の御答弁にあったように、現行より少し安くなるよということは、一方でメリットではあるんですが、今度働く側から見ると報酬額が減ってしまうのではないかという、そのことによってきちんと事業者が運営できていくのかという心配もあると考えるわけです。
  そこら辺はどのように考えていくのかということと同時に、住民主体の事業を行った場合には、さらに住民に委託した場合ですね、それよりもっと廉価になるよと、市のパブリックコメントの資料なども見ますと書いてありますから、そこら辺は基本的な考え方を検討しているということはわかりましたが、どういう基本的な考え方を持っているのか伺います。

○健康福祉部長(山口俊英君) まず、事業者でございますが、現行相当のサービスを提供していただく場合について、単価というのは現行の単価設定ということで考えております。
  基準緩和でございますが、現状、協議会のほうへお示しをさせていただきましたのも、働いていただく方に身体介護を除いて生活援助をベースということで、資格要件を外させていただくということを想定しております。そのことによって、一定現行の基準よりも低い価格、単価の設定ということで考えている。これは当市だけではなくて、他の自治体もそういったところ、各市の実情にはよると思いますが、資格要件等の緩和によって、その部分での単価の引き下げを考えているということ。
  それから、住民主体、委託型につきましては、かねてから議会でもお話をしておりますシルバーと調整をさせていただいておりますが、この部分は、保険給付では認められていなかった季節物の入れかえであったりとか、簡易なと言うと表現が適当かどうかわかりませんが、そういったものも含めた生活援助について、これは委託型で、さらに単価の部分についても一定下げられるというか、一定の単価が想定できるのではないかと考えているところでございます。
  いずれにしましても、現状運営していただいている事業者が現状のものを続ける場合については、単価がそのままでございますので、プラスアルファとして資格要件が緩和されたという仮定でございますが、その中で新たな雇用と、その中での経営をお考えいただく形になろうかと思います。

○2番(島崎よう子議員) それで、住民委託型のところではシルバーを考えていますよということがありました。パブコメなどにも、この委託型のところで個人あるいは市民団体というのも出てきておりますし、私自身も市民事業という発想を持って、安倍総理が「一億総活躍」というのを打ち出していますけれども、生きがいづくりとか、相互に助け合うということからも、シルバーだけではなくて住民主体のところにも事業を進めていっていただきたいと思いますけれども、それについての準備はどのように進めていくんですか。

○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、あくまで来年4月のスタートに向けてということで、来年の4月で全てこの事業が完成形とは考えておりません。とりあえず来年の4月から動き出すのに当たって、今考えているのがシルバーとの調整をさせていただくということ、それから議員がおっしゃる住民の支え合いのような部分に関しましては、従来で言うところの予防訪問介護というものとは、またちょっと異質になってくるかと思います。そこは一般予防施策の中で、やはり地域づくりであったり、居場所づくりであったりというところを考えて進めていきたいと思っております。後のほうの質問に絡んでしまうんで、そこでまたお答えさせていただきたいと思います。

○2番(島崎よう子議員) では、さくさくといきます。次に、同様に通所型サービスは従来のものと何が違うのか伺います。

○健康福祉部長(山口俊英君) さきに御答弁いたしました訪問介護と同様に、総合事業の実施によって、通所介護についても、市町村が地域の実情に応じて事業の実施方法を定めることとなりますが、こちらについても、指定事業者によるサービス提供や委託などさまざまな実施方法が考えられます。
  ただ、当市では総合事業の開始時点において、通所型サービスは、現行の介護予防通所介護に相当するサービスのみを実施することを考えております。そのため、事業者の指定基準や負担割合につきまして、原則として現行と同様となる予定でございます。

○2番(島崎よう子議員) 続いて、生活支援サービスについてはいかがですか。

○健康福祉部長(山口俊英君) 総合事業におけるその他生活支援サービスの対象者は、要支援認定を受けた者または基本チェックリストにより事業対象者とされた者に限られます。国は、その他生活支援サービスとして実施できる事業として、栄養改善を目的とした配食、定期的な安否確認や見守り、その他訪問型サービスと通所型サービスに準じる生活支援サービスといった3事業を規定しております。
  例示にある配食や見守り、安否確認等については、心身の状況を問わず、要介護状態になっても継続してサービスを御利用していただくことが必要な事業と所管は考えております。そのため、その他生活支援サービスにつきましては、他市における実施状況等も踏まえ、今後の展開について研究してまいりたいと考えているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) (5)です。高齢者見守り団体を対象にする考え方を聞きます。

○健康福祉部長(山口俊英君) 今般、介護保険法の改正に伴う地域支援事業の再編により、市町村には、介護予防事業を通じた地域づくりや仲間づくりを推進していくことが求められております。従来の介護予防事業は、サービスの提供やサービスの構築に重点を置いておりましたが、総合事業は、専門職以外の新たな担い手を地域の中で見つけ出し、その活動を継続的に支援する取り組みにも力点を置いているものと認識しております。
  そのため、高齢者見守り団体につきましては、地域における見守り活動を通じて、地域づくりや仲間づくりを継続的に担っていただき、地域における自主的な相互支援の取り組みを図る一つの手法として、活動団体に対する助成制度の拡大を検討しているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 今までの高齢者見守りに対してプラスとして、サロン事業といいましょうか、居場所づくりといったものもつけ加わったかと思うんですけれども、それが入っていないと助成の対象にはならないということですか。

○健康福祉部長(山口俊英君) 今御答弁を差し上げましたように、基本的には今までの見守りプラスアルファの部分も含めての今回の見守り団体への助成の拡充というところでございますので、具体にサロンという限定の仕方とは考えておりません。最終的にまだ詰めておりませんが、基本的には、仲間づくりをしていっていただく、地域づくりをしていっていただくというところが、国でうたわれているところのメーンになっていると思いますので、その一環という捉えの中での拡充をさせていただきたいと御理解いただければと思います。

○2番(島崎よう子議員) よくわかりました。趣旨が明確でよかったと思います。
  次です。総合事業に関して、パブリックコメントはどのようなものがあり、それに対する回答を含めお聞きします。

○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年10月5日から24日に実施した総合事業に関するパブリックコメントにつきましては、高齢者の方を幅広く支援する新たな制度の基本的な考え方についてお示しさせていただき、6名の方から16件の御意見をいただきました。
  主な意見としましては、市内の通所事業者より、総合事業に向けた事業提案を数件いただいております。こちらの御意見につきましては、よりよい総合事業のあり方を検討する中で、市民、事業者の御意見を伺いながら検討していく旨の回答をさせていただいたところでございます。
  また、一般の市民の方からは、現在使っているサービスが使えなくなるのか、介護保険料に影響があるのかといった御質問をいただいております。こちらの御質問につきましては、総合事業の移行後もサービスの利用は継続されること、介護保険料については第6期計画期間中変更されることがない旨を回答するとともに、被保険者の皆様にとって事業開始による影響は生じないことをお伝えしたところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 所管が説明会を熱心に取り組んでいらっしゃいます。その効果はどうですか、そして理解は進んでおりますでしょうか。

○健康福祉部長(山口俊英君) 円滑な制度移行を達成するためには、広く市民の方々及び事業所等の関係機関の方々に対して親切丁寧な説明を行うことが重要であると考えております。そこで、今年度は市の職員が出向く形で出張説明会を開催し、11月末日現在において計32回、延べ965名の方々に対して、東村山市の高齢者を取り巻く現状と、これから目指すべき姿について説明させていただきました。
  参加者の方からは「自分自身何ができるか考える機会になった」、また「行政に頼らなくても自分たちでできることをやっていきたい」という意見も多く寄せられ、地域包括ケアシステムを推進していくための市民意識の醸成につながっているものと認識しております。
  さらに、東京都の技術的助言の中でも、「他市区町村にはない丁寧な説明方針であり、今後もこの姿勢を継続してもらいたい」との肯定的な御意見も頂戴しているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 最後に、総括的に市長にお伺いしたいと思います。
  先ほども少し触れたところなんですけれども、これから始まる訪問介護、訪問型サービスのところで、私は、市民団体や、個人はちょっと難しいかなと思うんですけれども、市民活動をなさっている方たちがそこに参入していく、シルバー人材センターだけでなく、そういった形でちょっとしたすき間、ニーズ、それに応えていくというのは大変大事なことだと思っていますし、それをやりたいと思っていらっしゃる方たちもいるし、実際ささやかながら始めていらっしゃる方たちがいます。先ほどの部長の御答弁だと、そこは今は考えていないみたいに私には受け取れたんですが、そのことについてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

○市長(渡部尚君) 先ほど所管部長からもお答えさせていただいたように、今私どもとして精力的に取り組んでいるのは、来年4月のスタートを円滑に切るということで考えています。御提案というか、御指摘の点については、現行相当のサービス以外に東村山市独自の基準による多様なサービスを提供することで、サービスを利用する市民にとっても選択の幅が広がりますし、サービス提供する主体の方々にとっても、ある意味コミュニティビジネスというかコミュニティサービスを提供するということで、一定の対価もいただいて、経済的な効果もあるし、生きがいづくりという意味合いでも非常に効果が大きいかなと思っております。
  ただ、やはり事業の運営基準の選定とか担い手の育成、その辺が課題になるので、それらについては、今般のパブリックコメントでいただいた御意見だとか、地域包括ケア推進協議会の協議内容などを踏まえつつ、すぐにはできないけれども、段階的に島崎議員の御提案されている部分というのは、我々もやらないと言っているわけではなくて、少しずつそういう方向性を見出せればとは考えているところでございますので、もう少しお時間をいただきながら進めさせていただければと考えております。

○2番(島崎よう子議員) やらないと言っているわけではないといただきましたけれども、あっという間に時間は過ぎてしまいますし、そのつもりで動いている方たちは、先の見通しが立てられません。ぜひ早目に方針を出していただきたいし、実際にそういった人はいますかという投げかけもして、協議していくという手法もとっていただきたいと要望申し上げます。  そして、次に移ります。手話通訳の方ごめんなさい、もっとゆっくりしゃべるように気をつけます。
シニア/福祉 | 【2016-04-21(Thu) 17:50:13】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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