2008年5月15日

1週間ぶりに朝から陽がでて気持ちがいい。洗濯物と布団で我が家のベランダは満艦飾です。

午前中、肢体不自由児・者父母の会“あゆみの会”の総会に出席。市長・議長、国会議員（今日は木原衆議院議員のみ）、都議会議員の皆さんも毎年参加されますが、議員は厚生委員会と賛助会員のみ。市長初め、木原議員、谷村議員のあいさつで「後期高齢者医療制度」に触れていました。

午後から、国民健康保険料額について担当職員のところへ伺ったのですが、隣では後期高齢者医療について議員たちが順番待ちしている状況でした。実は私も月曜日に聞きに来たところでした。

---

先日もある集まりで「高齢者から金を取るなんてけしからん！激動の日本を支えてきてくれたのに。」と怒りの声をきっかけに次々と大ブーイングでした。

そもそも、私は政府の説明が不適切だと思っています。早い時期にわかりやすく説明していたらここまでひどくはならなかったのにということが一つ。
この制度から急に高齢者も負担するようになったと勘違いされている方がいますが、今までだって国民健康保険税を払っているのです。ただ、お子さんの扶養になられている方は新たに負担が生じますので激変緩和措置が取られていても大きな支出になりますね。

もう一点の不満の大きな原因は、年金の問題です。手続き上の不備や不正、また年金額が十分補償されていないのに天引き制をとるという国民感情無視のやり方に対してです。
税額については、東村山市の場合、年間208万円以下の年金の方は長寿医療制度のほうが安くなるそうです。208万1円を越える方は高くなっています。今回の制度の方が安くなる方の割合は６５％前後という話でした。

後期高齢者医療制度は都道府県単位で運営され保険料も決まりますが、国保税額は市町村ごとに決めるため、いままでより「高い・安い」の話しになります。
全国レベルで見ると年金平均額201万円では東京都が一番低い。全国平均7万402円に対して5万3800円。この金額まで税率を東京都広域連合が安く抑えると決め、財源負担は各自治体。減免制度も国保の6割軽減を長寿制度では7割軽減として、低所得者に配慮していることになっています。

今回、市民の方からご相談を受けて、あらためて疑問に感じたのが年金制度。
遺族年金や障害年金、恩給などの所得は非課税措置です。年間18万円以上の年金額の場合は天引きされますが、国民年金だけの方、他にどこからも年金をもらっていない方も、非課税措置となった所得のある方も、国民年金額が同じなら保険料額は同じなのです。生活実態はまるで違うでしょう。
遺族年金額にもよるでしょうけれど、不公平すぎではないですか。

国はこれらの人と区別して、国民年金のみ受給者の生活を把握しているでしょうか。
だいたい今の国民年金だけで生活できるはずがないのです。ご夫婦共に国民年金だとしたら、二人合わせても少ない金額。その上、遺族年金は出ません、掛け捨て。

国民年金の税金投入を現在の３分の１から２分の１に引き上げる方向と聞いていますが、早く、一日も早く引き上げて欲しいと、切に思います。


ところで、この日、あちこちで引っかかり、帰宅したのは５時。布団はすっかり冷めてしまいました。