プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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国民健康保険税の値上げと国保の都道府県化

2015年12月30日


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 国民健康保険は、社会保障制度のひとつです。構造的に派遣社員や高齢者の加入が3分の2を占めているため、低所得者が多く財政基盤がぜい弱です。
 その上、高齢化が進み75歳以上は後期高齢者医療へ移行するため、国保加入者は前年と比べ1500人以上減っていて、国保税収入も減少しています。平成26年度は3700万円以上の赤字となりました。

 一人当たり 平均9600円の値上げとなります。厳しいです。
 影響の多い階層は、0円(33万円は減免)の1人世帯で国保税が7割軽減されている方、
 40歳未満 現行1万2400円 → 1万4900円に。
 40歳以上で介護分がある場合は、現行の1万6300円 → 1万9000円に。

 今回の国保税改訂は、平成30年度の国保都道府県化に向けて都が示す標準料率に準ずることになり、法定外の一般会計繰入はマイナス評価とされるため財政の赤字解消を目的としています。今、値上げ幅を引き延ばすことは、2年後にその対応として、かえって被保険者に大きな負担を強いることになりかねないと考え、やむなく賛成しました。

 質疑では、未納者の約70%が100万円未満の所得層であることが明らかとなりました。7割、5割、2割の軽減措置対応をしていますが、年度途中に支払いが困難になった方には、「ほっとシテイ東村山」を案内し、速やかに対応して戴くよう討論で要望しました。

 そして、国保の都道府県化については、国保運営方針による財政管理などすべてが都道府県が司令塔になるのではないか。現在は、赤字になれば自治体の判断で繰入金を増やしたり、国保税額も決めることができますが、地方自治の観点から都道府県化を懸念します。注視していきたいと思います。


シニア/福祉 | 【2015-12-30(Wed) 19:20:49】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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