プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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6月議会一般質問(1)  要援護者名簿登録制度を機能するものに
○2番(島崎よう子議員) このたびの選挙で東村山市議会は、女性議員は長年7名でしたが10名にふえ、女性の割合が40%、全国8位になりました。女性議員比率が最も高かった神奈川県葉山町の50%、そして2位のお隣、清瀬市の45%に追いつく日もそう遠くない気がします。市政や議会に女性の視点が強く生かせるようになるのではないかと期待しているところです。

  さて、再選後初めての一般質問、しかもそのトップバッターということでテーマをいろいろと考えているところに、地域の方から喫緊の課題として要望があり、今回のテーマを取り上げることになりました。
  初めに、「要援護者名簿への登録制度」を、ひとり暮らし高齢者や要援護者が安心して暮らせるものについてです。
  平成25年春にスタートしました災害時等要援護者名簿登録制度は、7月に支援者に対する説明会で要援護者の追加及び削除を行った新たな名簿が渡される予定です。その説明会に反映していただきたく質問する次第です。
   ⇓
この2年間、青葉町福祉協力員会では、要援護者名簿に登録されている方を2~3人組で10数名づつ担当し、ご挨拶に伺う活動をしてきたことや、役所に働きかけした上での質問が、実りました! 
この7月の説明会では
「無理のない範囲で行って戴きたい内容」 から 「住居について平時から把握しておくなど、ご協力をお願いします」
 と前進しました。

  


①、まず目的を確認させてください。

○健康福祉部長(山口俊英君) 災害時等要援護者名簿への登録制度につきましては、平常時から見守りを必要とする方や災害時に一定の支援を必要とする方に対して、見守り、地域のつながりづくり、緊急時の支援、災害時における安否確認等、適切な支援活動を行うことを目的に実施させていただいているものでございます。

○2番(島崎よう子議員) ②です。要援護者の登録者数、区別内訳及び支援者数を伺います。

○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度末時点での数字で答弁させていただきます。
  登録者数は2,560名であり、登録区分ごとの主な内訳でございますが、要介護認定者1,607名、重度の身体障害者718名、重度の知的障害者103名となっております。
  なお、内訳数字の合計につきましては、複数要件に該当する方がいらっしゃることや、軽度の障害をお持ちの方や生活不安のため登録している方もいらっしゃるため、登録者数とは異なっております。
  また、支援者数でございますが、民生委員・児童委員及び名簿の取り扱いについて協定を締結させていただきました保健推進員、福祉協力員、自治会長等を合計しまして295名となっております。

○2番(島崎よう子議員) 要援護者の登録数は、昨年、25年のときより200名ぐらいふえているんでしょうか、担当職員の御努力のたまものと思います。
  そこで、今も部長のほうから軽度な人はカウントしていないというお話がありましたけれども、この2,560名の登録者数に対する見解を伺いたいと思います。あわせて、目標数があればお聞きします。

○健康福祉部長(山口俊英君) 要援護者名簿への登録者数につきましては、平成25年度末の2,376名から184名増加しておりまして、支援が必要な方から一定の登録がいただけたものと考えております。
  目標数でございますが、平成27年度につきましても、前年度と同程度の登録者数の増加を目指して、要介護認定者や障害手帳所持者といった制度を必要とされる方や、地域への制度周知をさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 丁寧に取り組んでいただいているようなんですけれども、まだまだ御存じない方もいらっしゃると実感として思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  ④です。支援者は名簿の取り扱いについて個人情報保護の義務が生じますけれども、地域での支え合いやつながりづくり等、協力事項については無理のない範囲で行っていただきたい内容となっています。この2年間で、登録制度ができたことにより機能したことはありましたか。

○健康福祉部長(山口俊英君) 災害時等要援護者名簿につきましては、地域の支援者や消防署等の関係行政機関で情報共有を行っております。議員御認識のとおり、地域の支援者の皆様には無理のない範囲で御協力をいただきたいとしているところでございますが、地域や自治会によっては、名簿登録者への訪問や声がけといった日常的なつながりづくりを進めるために、積極的に御活用いただいているところもございます。
  また、関係行政機関での活用としては、消防署において救急通報を受けた際の親族や緊急連絡先の確認、かかりつけ医の確認等に積極的な活用をいただいているほか、当市において安否確認等の相談を受けた際に確認を行うなど、名簿登録者への速やかな支援につながっているところでございます。


○2番(島崎よう子議員) 昨年、支援者に対する説明会があったわけですけれども、その会場の中から、緩やかな見守りということでいいんだろうかという意見が出ていました。事実、先ほども述べましたように、無理のない範囲でつながりづくりなどをつくっていただきたいということがあるんですが、そうしますと、高齢者あんしん見守りネットがありますけれども、それとどう違うんだろうとも思うわけです。
特に手上げをされているわけですから、その方のところに確実に何かあったときに行こうという意思があったときに行けない。顔つなぎをしたり、あるいは住宅を把握していないと届かないではないですか。そのことを伝えるべきだと思いますが、何かとても遠慮しているように感じられてならないのです。でも、そうしないと機能しないと思うんです。そこら辺はどんなふうに考えているんですか。

○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども申し上げましたように、地域によって、それから正直申し上げると個人差というところで、実際に名簿の活用については、思いにかなり差があるのが現実でございます。
  ただ所管として、今、議員御指摘のように、実際に活用がうまく進まないことが実態としてどうなんだろうというところは当然懸念しておりまして、まず所管としては、こういったものを活用して地域で顔見知りになってほしいというのは当然思っておりますので、そういった中で、まず地域のどこにこういう方がいらっしゃるかということの把握については、今後、所管のほうからお願いしていきたいと思っております。
  ただ、現実には個人判断で、青葉町は割と皆さんできっちりやっていただいていますが、実際に訪問していただいて、行ったらば何で来たのという方もいらっしゃるというところで、取り扱いとしての難しさはあるのかなと。その辺のところも踏まえた中で、今後少しずつ、この名簿を活用して地域でつながっていければと。
  見守りネットのお話もいただきましたが、結果として、発災した際に隣近所で声をかけ合って避難していただけるというのが一番いい状況だとは当然思っておりますので、それに向けてさまざまな形で地域のつながりができていくということが一番大事なことではないかと所管としては考えているところです。

○2番(島崎よう子議員) 職員も大変熱心に取り組んでくださっているので、一定安心はしているところなんですけれども、今、部長から御答弁いただいたように、青葉町には安心ネットがありますので、安心ネットとこの手上げ方式で支援者になっていることと、余り認識がないと言ったらいいでしょうか、といった方たちもいらっしゃるんです。でも一方、手上げをなさった方は、手を上げたのでこれで安心だと思っている方もかなりいらっしゃる。そこにギャップが生じているとも思うんです。
  実際はどなたが自分の存在を把握してくれているのかわかりもしないということがあるわけですよね。そして、消防署や警察などが災害が起こったときに実際に助けてくれたというパーセンテージは1.7%でしたか、そのぐらい低い。ということは、ほとんど家族や地域の人で助け合っていかないと成り立たないということで、私はこの手上げ方策も非常に重要な政策だと思っているところから質問しているんです。
 
 そこで、今もおっしゃっていただきましたけれども、温度差があるのもわかっていますが、どこにその方がいらっしゃるのか、せめて所在地だけでも把握していただけるようにお願いしていただきたいと思うんです、次回の説明会のときに。それはやっていただけますか。

○健康福祉部長(山口俊英君) 所管としては、その辺のところは今後お願いしていきたいと考えているところです。それ以上踏み込んで、実際に行ってください、会ってくださいというところ、それから具体的な支援のところまで踏み込んでいってしまいますと、個人差、受け取り方の差があって、所管としては少しずつそうなってほしいという思いはありますけれども、いきなりハードルを上げてしまうことによって、せっかく始めた制度が結果としてこの後、育つのではなくて、しぼんでしまっては元も子もありませんので、そういったところも踏まえた中で、今、議員御指摘のところも進めていければと思っております。

○2番(島崎よう子議員) 部長の御答弁のお気持ち、とてもよくわかります。実際に2日でしたか、青葉町で意見交換会があったときにもそういった御要望がありましたから、本当に温度差のある事業だと認識しております。
  そして、青葉町には安心ネットもあるんです。地域包括ケアの計画の中には、ことし5団体、そして28年度にも5団体で、13町全部につくる予定があるかと思いますけれども、ここで要援護者、支援者として手を上げている方たちが安心ネットをつくっていこうという機運につながっていけると私は感じているんです。ぜひそこを今後の安心ネットにリンクさせていくという取り組みもしていただきたいと考えますが、それはいかがですか。

○健康福祉部長(山口俊英君) 見守りのネットワークについては、包括支援センターを中心に各町でのアプローチをして、この間も少しずつつくってきているところでございます。
  議員が御指摘の名簿登録に対して支援者となっていただいた方、この方も今後ネットワークをつくっていく上では当然貴重なかかわり手と認識しておりますので、何度も繰り返しになりますが、各個別の地域事情がある中で、それぞれのところで状況を見ながら見守りのネットワークのほうも構築を進めていきたいと思っておりますので、この支援者になっていただいている方がネットワークをつくる上での大きな協力者になっていただけると所管としても認識しているところです。

○2番(島崎よう子議員) 大変一致していて心強いなと思いました。
  そこで⑤です。マイナンバー制度の導入について通告はしたんですけれども、皆さん御存じのように、年金機構の職員の人的ミスで125万件でしたか、個人情報が流出したということで、しかもゆうべのニュースを見ておりましたら、既に成り済まし等の不審な電話もかかってきていると報道されております。
にもかかわらず、政府のほうでは予定どおり進めていくという姿勢が変わっていないというところでは、ますます私、不安が高まっているところです。といったような状況ではありますが、通告どおり伺いたいと思います。
  マイナンバー制度が導入されると、要援護者及び支援者の提出情報をリアルタイムで把握し、発災時に的確かつ迅速に安否確認を行うように整備できるのでしょうか。

○健康福祉部長(山口俊英君) マイナンバー制度では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定められた事務に限り、制度の利用が可能となっております。災害時等要援護者名簿の活用につきましては、当該法律での定めがございませんので、マイナンバー制度の対象外となります。
  しかしながら、災害時等要援護者名簿につきましては、平常時から住民基本台帳からの異動情報を定期的に取り込んでおり、要援護者異動情報の適切な把握に努めているところでございます。
シニア/福祉 | 【2015-08-26(Wed) 08:04:54】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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