プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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3月議会②~「発達支援センター」は、自分らしく生きられるための支援の場に
夕暮れの黄色い花

2つ目の質問です。少々長いですが、赤字部分だけでもお読みいただけますようにお願いします。


○2番(島崎よう子議員)  私はこの間、学ぶことが楽しい、あるいは学力・生きる力をつけ、働く社会人と育つように、環境づくりを求めて幾度となく質問してきました。今回もその視点から質問していきます。
  1番、発達障害等困り感のある子供の把握について、小・中学校別に10年前と比較してどうなっているのか。文科省のほうでは平成24年12月の段階では6.5%の出現率と発表しておりますが、所管の見解も伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成14年に文部科学省が実施いたしました、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査では、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合は6.3%と推定されたところであります。
  また、平成24年に同じく文部科学省が実施いたしました、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査での割合は、今、議員がおっしゃっていただきました6.5%となっているところでございます。
  両検査は、対象地域、学校や児童・生徒の抽出方法が異なることから単純な比較はできませんけれども、大きな差はないものと捉えております。
  東村山市教育委員会として10年前の数値は捉えておりませんが、平成26年度10月に教員サポーター要請申請の際に実施いたしました調査では、特別な教育的支援が必要と思われる児童・生徒数は543名でありまして、10月1日現在の児童・生徒数の4.9%でございました。
  したがいまして、教員サポーターの必要性については各学校からも多く寄せられていることから、その運用についても工夫して進めてまいりたいと考えております。(「小・中学校別に聞いていますので中学も答えてください」と呼ぶ者あり)児童・生徒数ということなので、小学校、中学校と含まれた数字でお答えをさせていただいたところでございます(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時10分休憩

午後3時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 今、数字的には出ておりませんので、教育サポーターの必要数というところで数字を捉えた次第で、4.9%という数字でお答えをさせていただきました。

○2番(島崎よう子議員) 私は通告でちゃんと小学校、中学校別にしました。というのは、以前聞いたときに、小学校のほうが少なくて4%ぐらいで、中学のほうがもっと数字が高かったんです。それが全国平均と見て少ないのはどうしてだろうかという疑問を持ったんです。それで、なぜ少ないのかという所管の見解も伺いたかったんです。これについてはどうですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時12分休憩

午後3時19分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 大変失礼いたしました。小学校のパーセンテージが3.5%でございます。中学校の数字が7.2%でございます。先ほどの49%の内訳が、今お話しさせていただいたパーセンテージとなります。(「見解を伺っていますからね、その数字に対して」と呼ぶ者あり)国の捉え方と当市の捉え方、当市のほうは教員サポーター要請の申請書に基づいた数字でございますので、国の抽出方法の調べ方とは若干違いますので、市のほうの数字が若干低くなっているという状況でございます。国のほうは6.5%ということでございましたけれども、市のほうは、全体では先ほどお答えさせていただきました4.9%ということでございます。

○2番(島崎よう子議員) これは教員サポーターの方が機能しているから小学校では低いのだろうか。あるいは、私ども厚生委員会で視察などに行きますと、いわゆる先進事例と言われている自治体では、細やかに取り組んでいる自治体ほど困り感のある子供の率が物すごく高くなっています。それで不思議に思ってお尋ねしたのですが、これ以上御見解は出そうもないでしょうか。
○教育部次長(川合一紀君) 教員サポーターを申請していただくに当たって、小学校では、例えば困り感のある子供たちの対応に何人ぐらいいて、申請をする際にですね、教員の手で何とか対応できるなという人数は少な目にカウントして報告してきています。
  逆に言うと、中学校は、困り感がある人数以上に、手がかかると考えられる人数を合わせて教員サポーターの申請人数として上げていますから、全くもって国の調査の、いわゆる発達障害が疑われる、そして支援が必要とされる、純粋にそう思われる人数のカウントとはちょっと別物と捉えていただいたほうがよろしいかと思います。

○2番(島崎よう子議員) 私が求めていたお答えとは違うんですけれども、カウントの仕方が国の調査と違うからだよということで数字が違うと理解したところです。また改めて考えたいと思います。
  ②です。先日、2月の青少年問題協議会で地元の高校の校長先生から、高校受験に当たっては、高校は支援体制にあるので、本人の状況を隠さずに知らせてほしいということがありました。就学支援シートの連携は考えていますか。
○教育部長(曽我伸清君) 就学支援シートは、初めて就学を迎えるお子さんの育ちや支援について、希望する保護者の方が幼稚園・保育所と一緒に作成し、就学する小学校へ引き継ぐシートでございます。
  中学校から高校への支援の連続性の確保につきましては、保護者の意向も確認しながら、個別の教育支援計画の活用が有効であると考えられますが、中学校から高校へ進学した際に、各種私立学校や専門学校を含めて多岐にわたることや、東京都のみならず近県にも広がること、また個人情報保護の観点の課題もございますので、今後少し研究させていただきたいと思っております。

○2番(島崎よう子議員) 都立高校の校長先生からの御発言だったわけですけれども、また保護者の方から、都立高校では支援体制が少しずつ進んできているよという報告を私も受けています。ぜひこれは校長先生のほうから、そこの情報が隠されているために学校に入ってから大変混乱しているというお話だと思いますので、しっかり受けとめて対応していただきたいと思います。

  2番、日本の子供の貧困率です。就学援助を受ける小・中学生は、2011年度は15.6%、2012年は16.3%と上がっています。6人に1人と言われておりますけれども、当市においては直近の数字と10年前と比べるといかがですか。そして、見解も聞かせてください。
○教育部長(曽我伸清君) 当市の就学援助認定者の総数といたしましては、平成25年度、小学校が1,230人、中学校が794人、合計で2,024人でございます。10年前の平成15年度では、小学校が1,207人、中学校が519人、合計で1,726人でございました。
  児童・生徒の総数に対する認定者割合といたしましては、平成25年度が小学校は約16.4%、中学校は約21.7%、合計で18.1%でございます。平成15年度は、小学校では約15.7%、中学校では約15.4%、合計で15.6%でございます。
  当該年度の比較では、小学校はほぼ横ばいであるのに対しまして、中学校は増加しております。当時と現在の社会背景や経済状況、申請者・認定者、当市の就学援助の審査基準など条件が異なるため、数字だけで判断することは難しい面もございますが、当市としては、今後も経済的困難な家庭には丁寧な案内説明を行いながら、対応を図ってまいりたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) ③です。今春から、生活困窮者自立支援事業として学習支援事業がスタートするわけですけれども、対象者、目的目標、事業者等詳細を聞かせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 学習支援事業は、個別の状況に合わせた学習指導を中心としながら、学習習慣の確立、学習意欲及び基礎学力の向上などを目的とし、経済的に恵まれない世帯の子供たちが将来のキャリアを描きながら夢や希望を持てるよう支援し、最終目標として貧困の世代間連鎖の防止を図ることを目指し、事業実施をしてまいります。
  事業者につきましては、プロポーザル方式による業者選定を実施し、技術提案をいただいた上で、受託事業者の決定をさせていただいたところでございます。詳細につきましては、別途御審議をいただきたいと思います。

○2番(島崎よう子議員) それ以外は予算審査で聞いていきます。
  3番です。同様に、不登校児童・生徒数についても示していただきたい。見解も伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 本市におけます不登校児童・生徒の状況でございますけれども、平成25年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと、昨年度1年間における小学校での出現率が0.8%でございます。中学校では出現率が4.2%となっております。
  当市の不登校児童・生徒の実態を踏まえますと、本市における不登校対策は喫緊の課題であると捉えております。これまでも学校へは、不登校児童・生徒の学校復帰や未然防止に向けた取り組み事例を紹介したり、自尊感情や自己肯定感を高める取り組みを行うことで解決を図ってまいりましたが、今後はより積極的に不登校の早期問題解決、未然防止への施策展開を行う必要があると考えておるところでございます。

○2番(島崎よう子議員) そこで、希望学級や、ほかにも彼らの居場所はどこなのか把握しているのか、そして情報提供はどのようにしているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 不登校傾向にある児童・生徒にとって学校が居場所となるよう、各学校では学級担任のみならず養護教諭やスクールカウンセラー、教育相談員などが積極的に連携しまして、児童・生徒の置かれている状況を丁寧に聞き取り、状況を把握しまして情報を共有しながら居場所づくりを進めております。
  各学校では、不登校傾向にある児童・生徒の実態に応じた支援を行っており、保健室などの別室登校や放課後の個別指導や面談等を実施したり、健全育成学習室の見学や体験についての情報提供を行い、当該児童・生徒が安心して過ごせる居場所づくりに努めているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 居場所の御紹介の中に、フリースクールだとか市内の学校以外の場所、今答弁していただいた以外のところの御紹介がないのはとても残念に思います。二次障害の可能性もあるお子さんたちと私は思いますから、こういったときこそスクールソーシャルワーカーの出番ではないかと考えているわけです。
  この間もスクールソーシャルワーカーの資格について議論がありましたけれども、元教員ではなく、違った視点を持った人ということから、社会福祉士とか精神保健福祉士とか、そういった方が必要だと考えていますので、ここはぜひ検討していただきたいと思います。
  そして③です。中学校の卒業後はどのようにフォローしているのか。学校に行っていない方たち、あるいは高校を卒業後の行き先が決まっていない人たちのフォローのことです
○教育部長(曽我伸清君) 各中学校では、不登校傾向にある生徒の状況を把握し、その実態に応じた支援を行いながら、在学中の学校復帰を目指した取り組みを行っているところでございます。
  中学校卒業後は、進学が決定しないまま卒業した生徒に対しましては、適宜、高校への就学についての情報提供を行ったり、生徒やその保護者から相談があった場合につきましては、面談の実施や、本市の教育相談室や東京都の教育相談センターなどの相談窓口の紹介を行ったりして、生徒やその保護者の状況に応じた支援を行っているところでございます。
  また、中学校で不登校傾向にあり、進学先でも不登校状態となってしまった場合につきましては、保護者からの連絡により面談を行ったり、当該生徒からの相談に応じたりするなどの対応を行っているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) それがいつまでなのかなというのが気にかかるところですけれども、4番です。長引いた場合に引きこもりとかニートになっていくのかなとも考えられるわけですけれども、それについてはどう把握しているのか、同様に伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 引きこもり等のケースの場合につきましては、実態も要因もさまざまでありまして、必要な支援も一人一人異なります。そのため、状況に応じて各種関係機関への相談も行われることとなりますので、総体的に集約することは非常に難しく、一概に実態等を把握するのは難しいものとなっているところでございます。
  また、引きこもりの相談に関しましては、以前より東京都で窓口を設置し相談支援を行っており、東京都の情報では、年齢層から見ると16歳から35歳で、平均は26歳が最も多い件数と伺っているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 今、②も答えていただけたように思うんですけれども、そうしますと東村山市の場合は、教育相談室以外はやっていないということでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) これまで引きこもりの相談に関しましては、東京都が委託しますサポートセンター、東京都ひきこもりサポートネットが直接の窓口となっておりました。平成26年4月に東京都青少年・治安対策本部青少年課より依頼がありまして、区市町村において間接的な窓口を設けることになったことから、現在当市の窓口は社会教育課となっております。ただし内容といたしましては、訪問相談支援の申し込み先として、相談者から要望があった場合に、サポートセンターへ報告・引き継ぎするのみの窓口となっております。
  また、相談に応じているのは、サポートセンターで臨床心理士の有資格者が、1人おおむね5回まで訪問相談を実施しております。相談後の経過につきましては、個人情報なので本人か家族の同意がないと担当市には報告されず、基本的には、就労であればサポートセンターの職員と本人が直接、市の福祉課に相談したり、また精神的であれば、保健所や専門の病院にて専門医の診断を仰ぐといった対応を行っているとのことでございました。

○2番(島崎よう子議員) 私、25年度の予算審査で、引きこもりになっている人がもし働いていたら、税金収入はどのぐらいになりますかという質疑をしたことがあるんです。それというのも、都政新報のほうに、特別区長会の就労支援研究会というところでそういった試算をしたということでした。
  それで、東村山市に当てはめて、推計値なんですけれども、いかがですかというのに対して、職員が対応してくださったんですが、東村山市の場合、これは試算ですけれども、1,630万円の税金が入ってくるべきものが来ていないんだよということでした。
  お金の換算だけでなく人として、最初に質問の趣旨を述べさせていただいたように、やはり社会とつながって自分らしく生きるということが一番大事だと思っていますから、今の相談の窓口なども聞きますととても遠い、もしかすると誰にも相談できない状況に陥っている可能性がすごく高いのではないかと、今の御答弁を聞きながら思いました。
  そしてまた先日も、青少年問題協議会の校長先生のお話ですと、今、高校で一番大事なのは中退者をいかに防ぐかだとお話ししていました。それが一番大事な問題だと言っておりましたから、ここの問題も看過できないなと思います。
  私が持っている資料でも、この引きこもりになった方の50%が発達障害だというデータもあります。ということで、今回この質問も入れさせていただいているわけです。そして情報が、どこに行ったらいいのという居場所も含めて、相談の窓口やなんかも非常に不十分だなと、答弁を聞きながら思った次第です。
  そこで5番です。当事者や保護者等が必要なのは情報と居場所と考えるわけですが、どのような認識かと聞いています。
  所沢市では、先ほど部長にはお見せしたんですけれども、「咲かせよう、じぶん色の花」、リソースブックなんです。リソース、資源ですよね。それが載っている冊子なんですけれども、2014年度版です。2013年度もあったそうです。後ろを見ますと、所沢市は東村山市より人口規模が大きい市ですけれども、すごいです、その連携が。こころの健康支援室、こども福祉課、健康づくり支援課、学校教育課、ずっといって18部署ぐらいでしょうか。そこが国保だとか市民税課だとか、みんなが協力してつくっているんです。
  ここで大事なのは、おかしいなと思ったときに、何か変と思ったら、それを引くページがあるんです。何か変だよ、そのときにはここのページを開いてください。気づく、それから学ぶときにはこんな制度があります、こんな学校があります。学んでいるときに学校に行けなくなっちゃった、どうしたらいいといったときにはそのページがあったり、自分らしく生きていくためにはどうしたらいいの、あるいは福祉制度はどうしたらいいのということが、自分の今置かれている状況別に聞けるとなっているところで、私は、発達障害をお持ちの親御さんもこれをお持ちで、すごくこういうのがあったらいいよねと言われていて、ぜひ東村山市でもつくってほしいんだという御要望をいただいたところです。
  一挙にこんな立派なものができるとは思えないし、東村山市にこれほどのリソースがありません。でも、もっと寄り添うことはできるのではないかなと思いますので、ぜひつくってほしいという点で見解を伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 発達障害の有無にかかわらず、障害等の理由により日常生活や学校生活に困り感のある方への情報提供につきましては、毎年全ての小・中学校に特別支援教育リーフレットを配付しております。また子ども家庭部におきましても、母子保健課の事業として、「4~5歳の発育発達について」を対象児の保護者に対して配布しております。
  特別支援教育にとどまらない幅広い情報提供や発達障害に特化した情報提供につきましては、現在予定しておりませんけれども、今、議員からお話しいただきました「咲かせよう、じぶん色の花」、そのような冊子を拝見させていただきました。
  ただ、これは1部1課でもできませんので、部をまたいでの内容的なものとなっておりますので、冊子というか、もう本ですよね。そのようなことができるか、今後全体で研究することがあってもいいのかなと思っておりますけれども、まず最初は、教育所管といたしましては、教育の中での一貫した窓口になりますので、そうした一貫した市民の方へお知らせするリーフレット等はつくっていかなくてはいけないと思っております。
  全体的にというところは、少しまだ時間がかかるのかなと思っておりますけれども、今後、いいチャンスと思っていますので、ゼロ歳から18歳のつなぎのあるそのような市民の方、また市民の方だけではなくて、幼稚園・保育園とか学校、その他を含めた中でそういうお知らせをしていける冊子を、時間はかかるかもわかりませんけれども、十分計画性を持った中で作成していきたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) ぜひそういった視点を持っていただきたいと思います。今の御答弁も受けてというか、流れの中での次の6番です。発達支援センターとはどのようなものをイメージしているのか、対象者はどのような方々かお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都が設置しております東京都発達障害者支援センターは、東京都在住で発達障害の本人とその家族、医療や教育、福祉、あるいは行政機関など、発達障害のある人に関する全ての方が利用対象となっておりまして、年齢制限はございません。その内容は、本人及び家族に対する相談支援、情報提供及び他機関との連携、普及啓発などとなっております。
  本市が平成28年度に向けて準備を進めてまいります相談支援体制では、対象をゼロ歳から18歳までとし、本人、その保護者及び支援や指導にかかわる方への相談に応じたり、検査の実施、カウンセリングや療育、指導や支援方法の助言を行うなど、相談機能の充実に主眼を置いてまいりたいと考えております。また、関係機関との連携も進め、保護者の願いに寄り添いながら、お子さんの育ちや心理、発達をきめ細かく支援してまいりたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) ぜひお願いしたいと思います。でも課題があると考えまして②です。年齢を18歳で区切るとしたら、その後の方々について支援体制はどのように考えるかということについてお聞きしたいと思います。
  これも世田谷区の事例で恐縮なんですけれども、世田谷区が主催した発達障害者の就労を考えるシンポジウムに行かれた方のお話です。この発達障害者就労支援センターは、通所施設も併設している「ゆに(UNI)」が3月にオープンする予定になっているそうです。
  それで、オープン前の前段階として、1年間の活動報告というものだったそうなんです。その中で事例が発表されているんですけれども、1人は大学に行ってから発達障害だったとわかり、引きこもりの1人は、「ゆに(UNI)」を訪問してから発達障害だと診断されたという事例が出ているわけです。
  発達障害に関してはさまざまな分野の方から研究されていて、まだ発展途上、試行錯誤の段階にあると思います。特に知恵おくれのない場合には、早期発見、早期支援が望ましいんですけれども、中学生以降になってわかることが多々あるというわけです。というわけで、今の世田谷区の事例なんですけれども、どのように聞かれたでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今回、教育部が中心となって進めます相談支援体制の充実に当たっては、先ほど説明させていただきましたとおり、ゼロ歳から18歳と切れ目ない支援体制を確立していきたいと思っております。
  それ以降のお話をいただきました。18歳以降の支援体制につきましては、本市であると障害支援課が主管課になるのかなと思っておりますけれども、ゼロ歳から18歳までの一貫した切れ目ないところの支援をしてまいりますので、その後も市を通してまたつなぎができるように、福祉部門、教育部門と今後連携していくことも大切だと思っておりますので、引き続き18歳以降の支援も、連携を含めながら進めていければと思っております。

○2番(島崎よう子議員) 私がお聞きしたかったのはその点なんです。18歳で区切れてしまうわけではなくて、その後も連携していく必要がありますよね。そういう位置づけで発達支援センターを考えていただきたいという意味で質問したところです。

  7番です。障害者就労支援室についてですが、障害種別の相談件数及び就労状況を伺いたいと思います。精神障害や発達障害、高次機能障害者の方が共通でさまざまな障害に対応できるようになっているのか、確認したいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市障害者就労支援室の今年度の状況としてお答えをさせていただきます。
  最初に、障害種別の相談件数でございます。平成26年4月から27年1月末までの10カ月間の内訳件数として順にお答えします。身体障害の方136件、知的障害の方1,399件、精神障害の方959件、発達障害の方621件、高次脳機能障害の方54件、合計3,169件となっております。
  続いて就労状況です。こちらも同様に、27年1月末までの10カ月間に一般就労された方の内訳人数として、順にお答えします。身体障害の方4名、知的障害の方12名、精神障害の方20名、発達障害の方5名、高次脳機能障害の方1名、合計42名となっております。
  それから、対応のほうでございますが、東村山市障害者就労支援室における支援は障害種別を限定しておりませんので、障害がある方で一般就労を希望される方であれば、障害種別にかかわらず御利用いただいております。
  また、議員御承知のように障害はさまざまですので、それぞれの障害特性に応じた支援を心がけているところでございます。とりわけ発達障害がある方には、その方の特徴をしっかりと把握した上で、ビジネスマナーやコミュニケーション等、一般就労をするに当たり必要とされる基本的な知識をまずは身につけていただけるよう、支援を行っているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) 今回発達障害を中心に聞いているわけなんですけれども、保護者の方から、発達障害の場合には仕事によっては十分に働ける、一般の方と同じようなレベルで働けるんですけれども、そのマッチングといったらいいでしょうかね、それがなかなか難しいということで、例えば立川市のサポセンのようなところと東村山市が連携してくれたら、もっと幅が広がるという御要望もいただいたんですけれども、そこら辺はどうなっているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害者の就労支援室につきましては、さまざまな障害状況に対応できるように、順次関係機関との連携を膨らませていっている状況だと認識しております。そういった意味で、発達障害に限らず、それぞれさまざまな状況がございますので、有効な連携先については、今後も模索して進めていくように所管としては考えているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) ぜひ地域、近隣の資源も活用して広げていただきたいと思います。
  最後に、総括的に市長にお伺いしたいと思います。今回、私の流れでは、気づいて相談して学ぶことのサポートをして、そして長じてというか、18歳か大学を卒業したあたりでは生活支援や就労支援をするというような流れの中の位置づけとして、発達支援センターが、気づく、相談、学ぶ、サポートのレベルなんだとは思いますけれども、先ほど御紹介したように、必ずしも発達障害がそこの時点でわかるとは限らず、二十歳を過ぎてから発覚することもあるわけです。
  そして、途切れない支援というところでは、発達支援センターに就労支援とか生活支援を求めているわけではなくて、そこをも連携していく、そちらもきちんと充実させないと、十分に機能しないのではないかという視点で質問させていただいていますので、発達支援センターがそういう位置づけであってほしいという私の考えについて、御見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今定例会でたびたび御質問いただいております、28年度開設を目途に進めてまいります幼児相談室と教育相談室の窓口一本化によります相談支援体制につきましては、現時点では島崎議員がおっしゃるような発達支援センターということではなく、対象とする年齢をゼロ歳から18歳として、発達障害等を含む困り感のあるお子さん本人、その保護者及び支援や指導にかかわる方への相談に応じ、検査の実施、カウンセリングや療育、指導や支援方法の助言などを行っていく。
 相談窓口の一本化をまずは目指していこうということで、全てのことをここで解決していくというところまで踏み込んだつもりはございませんので、そこは誤解のないようにしていただければと考えております。ただ、一本化をさせていただくことによって、機能としては、発達支援センター的な意味合いは現状よりは高まるであろうと。当然、最終的な方向性としては、そういうものを目指して努力をしていくことになるわけであります。
  御指摘のように、発達支援センターとなったとしても、そこで全てが完結するわけではございませんので、関係所管、また乳幼児の幼稚園・保育園、あるいは学校、今御指摘のありました高等学校、それから特別支援学級、その他関係機関と連携し、お子さんの発達段階に合わせて、将来の社会的自立を目指したネットワークを構築していくことが重要だろうと考えているところでございます。
  それと、御指摘のありました成人以降になって発達障害ではないかという気づきがあった場合の支援体制というのは、確かに今の段階ではなかなかそこの部分は、当市の全体的な流れの中でも、未開拓部分とまでは言えないかもしれませんが、余り顕在化して機能している状況にはございませんので、きょうの御質問も踏まえながら、今後成人の方、特に20代、30代で引きこもり・ニートになってしまっている方に対して、基礎自治体レベルでどういう支援ができるのか、先ほどいろいろ他の先進的な自治体の事例も御紹介いただきましたので、そういったものを踏まえて研究させていただきたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私、きちんとお話ししたつもりなんですけれども、ゼロ歳から18歳だということは承知しています。でも、その後のところも整備をして連携していかないと、生活支援や就労支援ということも連携をしていく先が、今は実体はないけれども、そこも見据えてくださいねという意味での御見解をお伺いしたつもりです。
  まだまだやり残し感があり、特に空き家問題については部長のほうから、今は答弁がこの間質問を受けたときと大して変わっていないので、次の9月議会でなさったらどうですかと言われました。ぜひ9月議会でも質問できるように頑張りたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で一般質問を終了いたします。
  

子ども/教育 | 【2015-07-01(Wed) 22:38:14】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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