プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

島崎よう子 on Twitter
カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
最近のコメント
カテゴリー
リンク
そらかぜ通信*Mobile
そらかぜ通信のブログは携帯からもご覧いただけます。
QRコード
ブログ検索
12月議会③ 介護保険の改正「要支援者の重度化を防ぐ施策を充実させよ」

2015年04月05日


前川のさくら  前川、化成小裏

今回の介護保険法の改正では、高齢者の利用負担が2割になるとか、特養入所基準とか多くの課題がありありますが、私は絞って、「健康寿命をいかに延ばしていくか」の環境整備に焦点を当てて質問しました。
「要支援」サービスが地域の事業に移行すると、財政力の違いで自治体間格差が生じかねないと、介護保険の根幹を揺るがしかねないと受け止め、何度も質問提案してきました。
その点の続きや介護保険料については、3月厚生委員会の議案で質疑しました。(インターネット配信が終了してしまい見られないのが残念)

*少々長いですが、赤文字の要所だけでもお読みいただければと思います。


○2番(島崎よう子議員) 少々ハスキーな声でお聞き苦しいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
  初めに、Ⅰ、安心ある介護保険事業計画をめざしてについてです。
  選択と自己決定、また介護の社会化とうたわれつつも、スタートしてから見直しをする「走りながら考える介護保険」と言われてきました。2005年の改正は、介護予防という考え方が導入され、地域支援事業が新設されました。2011年は地域包括ケアという考え方が提案され、2014年の改正ポイントは、介護、医療、予防、生活支援、住まいを柱とする地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化とされました。
  そして今回は、消費税の引き上げに伴う社会保障・税一体化の方針に基づき、さらに理解するのが大変な見直しが行われています。第6期介護保険事業計画の実施期間は経過期間を設けられたものがあり、改正内容も一部流動的な部分があると言われ、複雑です。担当所管は準備に大変な御苦労と聞いております。
  そこで、初めに1番、計画の基本的な考え方と特徴を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず初めに、現在策定中の計画、第6期高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画、これをあわせまして「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称させていただくこととしました。本計画の特徴といたしましては、計画の名称を含め、東村山市らしい地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築・推進を掲げております。東村山モデルは、東村山市の現状と課題を踏まえた事業の展開、既存の社会資源の強みを生かして、行政が関係機関をコーディネート、介護予防等に係る法体系、所管を超えた連携、また総合的な成果指標の設定の大きく4つの柱から成っております。
  また、本計画の基本的な考え方につきましては、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を見据えた施策展開、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築・推進、介護保険制度改正の対応、日常生活圏域の設定の継続の4点を掲げ、事業展開を図る考えでございます。

○島崎よう子  次に、基本目標の1として「みんなでつながり、参加する東村山の福祉」とあります。そこで1)、高齢者の社会参加・交流を支援する場の提供をしますとあります。公共施設の再生にも絡んでくることだと思いますが、足の確保はどう考えているんでしょう。前にも提案しましたが、空き家の活用など、小さくとも身近なところにその交流する場を配置する方針なのか、あるいはコミュニティバスを張り巡らす方針なのか、どのように検討するのか伺います。
○健康福祉部長  現在策定作業を行っております第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が最重要課題となっております。
  国が示しております地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として想定していることから、高齢者の社会参加・交流を支援する場の提供等につきましても、特別に交通手段を利用するものではなく、国の指針にあるように、身近なところにおいて整備が進むように努めてまいりたいと考えておるところです。

○島崎よう子 それは実態と乖離していないでしょうか。30分以内に歩ける方というのは、そうそういらっしゃらないかと思います。ここはもう一回、もう一回というのは今でなくても結構なんですけれども、ぜひとも再考すべきだと思いますが、どうですか。30分以内に歩けると思いますか。
○健康福祉部長 30分というのは、あくまで国の指針として申し上げております。基本的な考え方としては、公共交通機関を用意してそういったものを活用するのかという御質問の趣旨と理解しましたので、そういったものを使わない中で御利用ができる形での整備を進めていきたいと考えていると御理解いただければと思います。

○島崎よう子 わかりました。できるだけ身近なところに整備していくよということですね
  次に、2)地域ケア会議です。市町村に地域ケア会議を開くことを努力義務とするとなりました。必要に応じて個別ケアプランをチェックするという役割があるわけですけれども、私、もしかすると、うちの素案の中では、地域ケア会議といったときには、この個別のケアプランをチェックするという位置づけではなくて、地域ケア推進会議のことなのかもしれません。
  メンバーのことも参考資料にあったので、そこから引っ張ってきたわけですが、この個別ケアプランをチェックする機能としてのメンバーというのは、この①なんですけれども、利用者が入っているのかどうかお願いします。
○健康福祉部長  地域ケア会議は、議員がおっしゃられたように、地域における多様な課題に対して関係機関が検討する場でございまして、具体的な参加者としては、行政職員、地域包括支援センター職員、介護支援専門員、介護サービス事業者、保健医療関係者、民生委員、住民組織、本人・家族等とされております。会議の目的や内容によって変容するものと考えております。
  したがいまして、利用者につきましても、当該会議の目的、内容に応じて柔軟に決定されるものであり、御質問は2名とされていましたので、2名という形での限定をされるものではございません。

○島崎よう子 私がお聞きしたいのは、個別ケアプランをチェックする機能のほうの名称が何なのか。「地域ケア個別会議」と言うのかなと思いますが、そちらには利用者などのメンバーは入る予定ですか。
○健康福祉部長 多分、御質問の趣旨は、地域ケア会議そのもののお話をなさっていると思います。推進協議会のほうは別で、現在ありますたくさんの会議体を再整理させていただくということでのせているものと、多分、地域ケア会議を一緒に御質問なさっているのか(「いえ、個別会議と言っています」と呼ぶ者あり)はい。
  地域ケア会議は、今申し上げましたように、関係者によってということでさせていただく会議でございますので、ケース・バイ・ケース、その状況に応じて利用者が参加したりという形になっているということで御理解いただければと思います。

○島崎よう子 困難事例などのケアプランをチェックする機能としての地域ケア個別会議についてお伺いしたいのです。それの場合には議事録はとるのかとか、傍聴はできるのかとか、利用者などもきちんと入れるのかということを確認させてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時12分休憩

午前10時20分再開
○議長 再開します。
○健康福祉部長 議員の御趣旨の地域ケア会議、もしくは地域包括ケア推進の会議体、下部組織も含めて、こういった会議体のところでのケアプランチェックというのは実施を想定しておりません。ケアプランのチェックにつきましては、行政が事業者に対して指導、監査等を行う中で現状でも実施してきておりますし、また利用者の方については、あくまで行政に対してということで、ケアマネを通じてお話が上がってきたりという状況で現状も進んでおりますし、今後についても当面そういう形ということで考えております。

○島崎よう子 私は、この会議を設置する必要はないと考えておりましたので、大変いい方向でよかったなと思いました。
  3番の基本目標3の「住み慣れた地域で生きがいを持って暮らせるしくみづくり」についてです。今回の改正でいろいろ課題はありますが、私は、要支援のホームヘルプサービスとかデイサービスが地域支援事業に移行になることが一番の課題かなと思っているわけです。
  この素案の中の説明にもありますけれども、東村山市が早期に発見して、要介護度を重くさせてきていない、重度化を予防してきていると考えていますので、今までの形が変化して、後退することはないだろうかということを懸念するところから伺っていくものです。
  1)です。2017年4月から介護予防・日常生活支援総合事業へ移行と計画していますが、何が変わるのか、以下、伺います。
  ①です。東村山市独自の基準によるサービスの設定について整備をしていくとありますが、どんなことでしょう。
○健康福祉部長 介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、これまでの国からの情報提供を踏まえて検討させていただいた結果、現状では29年4月からの移行を予定しておるところですが、その大きな内容としては、今おっしゃられた要支援の方に対する訪問介護、通所介護が、予防給付から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移るということでございます。
  総合事業に移行することで、現行相当のサービス以外に、緩和した基準によるサービス、また住民主体による支援等の多様なサービスが提供できることに今回なるわけでございますが、この移行に伴いまして、利用料や報酬単価を含めた基準を東村山市が設定することとなります。
  計画に盛り込んでいく地域支援事業費の見込みにつきまして、国から提供されております情報や市民ニーズ、また現在のサービス提供の実態等に基づいて、一定の考え方で見込ませていただいた上、東村山市において提供するサービス内容、その具体的な基準について、関係者等と調整の上、慎重に設定してまいりたいと考えているところでございます。

○島崎よう子 それで②なんですが、市民にとって何が変わるのかということについてもお願いします。
○健康福祉部長 現行相当のサービス以外に、東村山市独自の基準による多様なサービスを提供することで、サービスを利用する市民にとっては選択の幅が広がるものと考えております。また、サービスの類型の一つとして、住民主体による支援という類型も制度の枠としてはございますので、東村山市といたしましても、事業を担っていただけるような市民、地域の団体について模索してまいりたいと考えております。

○島崎よう子 その市民主体のサービスも担っていただくというところに関して、東村山市独自の基準を設けていくということですけれども、具体的にはどういうことでしょうか。
○健康福祉部長 あくまでまだ検討中というところでございますが、市民団体によって提供されております予防的なものというのは、現状でもさまざまな活動が行われておりますので、そういったものをどこまで取り込んでいくのか。
  この辺、市民ニーズ等にもよると思いますし、それから、一般的に、独自基準のサービスの中には、地域での支え合いの部分からかなり幅広く入ってきます。それと同時に、これはまだ詰めていく部分ですので、あくまで参考ということでお答えしますと、日常的に今の保険給付の中では行えない部分、例えばごみ出しといったものもどうなのかということも検討して詰めていく中では、やはり考えられる部分には入ってくるのかなと。
  そういった一定制約がかかって、ここまでですよというのが保険給付でございますので、それに対して、実際に日常生活をする上で、今回の5本柱の中には、そういう意味でいうと、保険給付よりも通常生活するための幅が多少広く考えられるものと認識しておりますので、そこも含めてですね。
  ただ、際限なく、あれもこれもこの中に入れましょうとは当然ならないと思いますので、そういったところも含めて詰めていければなと思っておりますし、現状提供されているものも、その中で保険外で提供されているもので入れられるものが考えられるとすれば、そういったものも入れていければなとは考えております。

○島崎よう子 ごみ出しのことは、後で通告していますので質問したいと思いますけれども、確かに住民主体のサービスで担っていかざるを得ないし、いくことで共助が広がっていくとは思うわけですが、悩ましいのは、そこを介護報酬の中で、住民が担う報酬といいましょうか、そういうものも決まっていくのかなというところになりますと、一般よりか物すごく安く使われはしまいかということが懸念されます。そこは留意していただきたいとしか今は言えないのかしらと思いますので、申し上げたいと思います。
  それで、③にいきます。二次予防事業の予算と参加者数及び1人当たりの平均単価を伺います。
○健康福祉部長 二次予防事業でございます。具体的には、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上等のプログラムが特別養護老人ホーム等の施設機能を活用して実施されているわけでございますが、これらの事業に要した費用につきましては、平成25年度実績で402万5,600円。利用者が69人となっておりますので、単純に1人当たりの単価を計算しますと、5万8,342円となるものでございます。

○島崎よう子 とても少ないですね。
  次の④です。要支援1・2の方の現況の利用者数及び介護費用、1人当たりの平均単価を伺います。
○健康福祉部長 要支援1・2の方が利用される介護予防サービス給付費につきましては、直近の平成26年9月審査分のサービス受給者が1,037名、給付費が3,365万1,872円となっております。したがいまして、平均給付費、一月当たり3万2,451円となっております。

○島崎よう子 ⑤です。予防給付サービスの伸び率と後期高齢者人口伸び率を伺います。
○健康福祉部長 予防給付サービス給付費の伸び率でございますが、平成22年度から23年度の伸び率が10.0%、23年度から24年度が5.7%、24年度から25年度が12.3%となっております。また、後期高齢者人口の伸び率が、平成22年度から23年度5.7%、23年度から24年度4.5%、24年度から25年度3.4%となっております。

○島崎よう子 どうして聞いたかといいますと、この伸び率の費用の計算方法にかかわると伺ったものですから聞いたところです。今後は後期高齢者人口伸び率のほうにシフトしていくと説明を受けています。
  ⑥です。介護保険特別会計としてはどう変化するんでしょう。具体的な試算を挙げて説明を望みます。
○健康福祉部長 介護保険の事業特別会計がどう変化するかということにつきましては、具体的な給付費、地域支援事業費の見込みについて、現在、国から提供された介護保険事業ワークシートを用いて推計を行っている段階でございます。
  したがいまして、現時点において具体的な試算等についてお答えできる資料等はございませんが、考え方としては、29年度が地域支援事業への移行時期と今考えておりますので、介護予防サービス給付費のうち、介護予防通所介護、介護予防訪問介護に係る給付費が地域支援事業に移ることの影響というのは、当然、特別会計の中で出てくるものと考えております。

○島崎よう子 残念です。ここが、ちゃんと予算が確保されるかどうかということが懸念されるわけですけれども、しようがないですね。そういう段階にあるということなので、今後も注視していきたいと思います。
  そこで、⑦です。基本チェックリストを今後導入していくという動きのようですけれども、介護認定を受けないで基本チェックリストになる段階の人もいるということなんですが、基本チェックリストのメリットとデメリットを伺います。
○健康福祉部長 地域支援事業移行後の基本チェックリストを活用してのサービス事業対象者の判定のまずメリットでございますが、従来の認定よりも迅速にサービス利用を開始することが可能となることで、事務の簡素化を大幅に図れること等も挙げられるかと思います。
  また、デメリットでございますが、サービス利用の入り口が複雑化することで、窓口担当者による制度説明等のばらつきが出てしまうのではないかということも若干危惧されるところではございますが、これらにつきましても、利用者の皆様に対して丁寧に周知徹底を図ることや、窓口におけるマニュアル化や研修による統一を進めることで解消していけるのかなと考えているところでございます。

○島崎よう子 基本チェックリストで介護認定に行く道が狭まってしまうのではないかという懸念を持つわけですけれども、決してそういうことはないよという御答弁だったかと思います。
  そこで、⑧に移ります。介護予防に資する自主活動団体となっているんですけれども、具体的な範疇を示していただきたいと思います。
○健康福祉部長 総合事業の実施におきまして、国は、ボランティア活動との有機的な連携を図ることや地域における人材の活用の重要性というところを示しております。多くの高齢者が地域で支援を必要とする高齢者の支え手になることが、よりよい地域づくりにつながるとされておるところでございます。
  また、介護予防は、単に心身の状態の維持改善を図ることに主眼を置くのではなく、その方が地域において生きがいのある生活が送れるように支援することに目的がございます。この点から、市が一方的に自主活動団体の範疇を定めるのではなく、地域においてどのような活動団体が必要となるのかを総合事業の展開の過程において地域の方々と検討してまいりたいと考えております。

○島崎よう子 ここは丁寧に発信していただきたいと思います。
  2)の特養施設の改正についてです。
  ①、市内には5つの特養があります。ある特養では、待機者は500人近いと言われました。名寄せを行えば、実際の待機者はどのぐらいいるでしょうか。
○健康福祉部長 平成25年11月1日時点、当市被保険者が市内7施設の特別養護老人ホームに入所申し込みをしている人数は1,075名となっております。

○島崎よう子 ②です。改正で介護度3からの入所となりますが、影響を受ける方はどのぐらいいますか。
○健康福祉部長 介護保険法の改正に伴いまして、特別養護老人ホーム等については、居宅での生活が困難な中・重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図ることとされておりますが、今回の入所基準改正の影響につきましては、先ほど答弁しました1,075名のうち、要介護1の方が192名、要介護2の方が207名いらっしゃることから、合計で399名の方に影響があるものと考えております。
  具体的には、要介護1・2の方の入所申し込み自体が制限されるものではございませんが、入所判定対象者となるためには、居宅において日常生活を営むことが困難なことについて、やむを得ない事由があると認められる必要があるなど、従前とは異なる取り扱いが生じるものでございます。

○島崎よう子 ③です。サービス付き高齢者向け住宅は、住所地特例の対象となることになりました。有料老人ホームの整備とともに、方針を検討すると素案にあります。課題は何か、またいつまでに検討するのか伺います。
○健康福祉部長 高齢者の住まいにつきましては、地域包括ケアシステムの5つの柱の一つでございますサービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用も含めて、総合的に検討すべき課題でございます。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の整備に関する方針の検討課題としては、施設の運営基準や入居条件等を市の方針にどの程度盛り込むのかというところがございます。検討を進めて、平成27年度中には方針を決定したいと現状考えておるところでございます。

○島崎よう子 ④です。東村山市では必要度の高い順に入所できるようにしておりますけれども、先日、青葉町で安心見守りネットの見学会を行ったんです。そのときに市民の人が、待機者が膨大にいるというので大変不安を抱きまして、一元化して市が管理するように望む声が出ていました。見解を伺います
○健康福祉部長 今般の介護保険法の改正に伴いまして、特別養護老人ホーム等の入所に関する国の指針につきましては、先ほどの要介護1・2の特例入所対象者の取り扱いについて市町村の適切な関与が示されてございます。しかしながら、実際の入所決定に際しては、各施設において入所者を決定する入所判定委員会等において、入所の必要性の高さを判断するに当たって、改めて保険者である市町村に意見を求めることが望ましいとされているにとどまっております。
  当市の場合、特別養護老人ホームの入所に当たっては、施設を直接、御家族等に見ていただき、また施設職員とお話をしていただいた上で施設を選択していただくことがより重要であるという考えから、現状の方法をとってきた経過がございます。このようなことから、現時点におきましては、市が一元化して管理する方法については考えていないところでございます。

○島崎よう子 介護保険が自己選択できて、自己決定ができるというあたりがまだまだ周知されていないのかなとも思いますので、そこら辺もよろしくお願いしたいと思います。
  ⑤です。北多摩北部ナーシングの建てかえに伴い、市としては拡大の要望を東京都に出しているんでしょうか。
○健康福祉部長 東村山ナーシングホームの民設民営施設への転換につきましては、特別養護老人ホームについては規模を拡大し、東村山キャンパス内に整備すること。施設整備は2期に分かれ、第1期は平成29年度末に開設し、第2期は平成31年度末に開設予定であることが判明しているところでございますが、特別養護老人ホーム自体の規模拡大につきましては、各会派の皆様からの御要望等も踏まえまして、市としての現状について、東京都との事前調整の中でお話をさせていただいた経緯がございます。

○島崎よう子 端的に、要望を出したということですか。
○健康福祉部長 要望書という形でお渡ししているということではなく、事前に事務方の事務調整等も当然ございますので、そういった中で東京都の考え方、それから市の考え方というところでお話をさせていただく場もございます。そういった中で、先ほど申し上げましたように、各会派からの御要望等もいただいておりますので、そういったところも含めてお話をさせていただいているということでございます。

○島崎よう子 3)デイサービスについてです。これも変わっていくようなんですけれども、市内にある大規模、通常規模、小規模デイサービスの数と利用者数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市所在の指定通所介護事業所につきましては、平成26年9月審査分における大規模型2カ所、通常規模型6カ所、小規模型は27カ所となっております。
  また、東京都国民健康保険団体連合会の平成26年9月審査分で確認できる通所介護サービスの利用者数につきましては、全体で1,524名。利用回数が大規模型で2,566回、通常規模型が5,504回、小規模型が5,164回となっております。それぞれの規模の人数については、集計されておりません。

○島崎よう子 ②で、今回の改正による影響を伺います。
○健康福祉部長 小規模な通所介護事業所につきましては、地域密着型サービス等に移行される予定でございます。地域密着型サービスに移行する際の影響は、他市町村所在の事業所であっても、移行前からの利用者については継続して利用できるよう、みなし指定がされること、東村山市内に通所介護事業所が一定数あることなどの状況から、利用者がサービスを使えなくなることはないものと想定しております。
  また、先ほども答弁いたしましたが、介護予防・日常生活支援総合事業への移行により、現行相当のサービス以外に多様なサービスが提供できるようになるため、利用者にとっては選択の幅が広がるものと考えているところです。

○島崎よう子 4)です。認知症施策の推進について伺います。
  ①です。認知症地域支援推進員を市に配置することになっています。資格や役割について伺います。
○健康福祉部長 認知症地域支援推進員には、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、またはそれ以外で認知症の介護や医療における専門的知識及び経験を有する者として市町村が認めた者を配置することになっております。
  認知症地域支援推進員の役割は、認知症の方やその家族が状況に応じて適切な医療・介護サービスが受けられるよう、地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等の認知症専門医療機関、認知症サポート医やかかりつけ医、介護サービス事業者等の関係機関へのつなぎや連絡調整等の個別支援を行うだけでなく、認知症地域支援推進員が中心となり、関係機関が集まって情報交換や事例検討を行う連絡会議や認知症研修等を実施することを通じて、認知症支援のネットワークを構築すること。そのネットワークの構築や認知症ケアパスの作成・普及を図る中で上がった課題等を連絡会議等で検討し、認知症施策の企画調整等を行い、認知症施策を推進することが求められているものでございます。

○島崎よう子 今説明をいただいたわけなんですけれども、そういった方の配置や生活支援コーディネーターという方も配置するようで、職員の業務がふえる、あるいは人がふえるということへの対応はどんなふうに考えていますか。
○健康福祉部長 平成27年度より認知症地域支援推進員は市の保健師を配置し、認知症早期発見・早期診断事業の認知症コーディネーターは、基幹型地域包括支援センターに保健師を配置することで対応していく予定でおります。
  それぞれ各地域包括支援センターの看護師等と連携して、多職種協働を意識した地域ケア会議や医療・介護連携推進委員会等を実施していく予定でございます。その中で認知症施策の課題の共有、解決策の検討を行って、認知症施策の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○島崎よう子 大変だなと思います。今までの方がさらに業務を拡大するわけですよね。今もとてもよくやっていただいているようですけれども、さらに業務が重なって、できるんだろうかとも心配するところです。
  4)の高齢者見守り事業です。
  ①、11月1日、高齢者見守りネットワークの交流集会が行われました。本町は立ち上がったばかりですけれども、諏訪町、萩山町、青葉町、秋津町の5町が集まったところです。見守りサポーターは、気になる方を包括支援センターにつなげたり、見守りネットの研修活動などを通じて御近所のつながりが深まっていると感じています。運営費費用への助成範囲の拡大と素案に記載があるわけですが、どのようなことを想定しているのでしょうか。
○健康福祉部長 策定中の第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において掲げました高齢者見守り団体補助事業の推進について述べられている部分と思いますが、平成23年度より見守り団体の立ち上げ支援として経費補助を開始いたしました。費用助成を受けた団体からは、立ち上げ費用のみならず、継続的な活動に要する費用についても助成を望む声が上がっております。
  見守り活動を安心して継続できる土壌を担保することも、新たな見守り活動団体の立ち上げ促進につながる要素であると考えており、このことを踏まえまして、活動継続に要する費用への助成について検討することを事業計画に盛り込んだところでございます。

○島崎よう子 とてもよかったと思います。今のところ5町ですけれども、ほかのところも活動がしやすくなるでしょうし、私のところは青葉町ですが、青葉町も、もっともっと活動したいのにという思いのところで、非常に勇気といいましょうか、安心をいただいたところだなと思っています。
  この原資はどこから出るんですか。
○健康福祉部長 あくまで現状の想定でございますが、先ほど申し上げました地域支援総合支援事業の住民活動のところを今後詰めていく中で、そういった部分も含められるのではないかということを考えていければなと思っております。
  あくまで今回、かなり広い範囲でその予防施策というものを展開するのが総合支援事業になろうかと所管でも思っておりますので、そういった意味では、住民活動としてのこういったものが含められないか、その辺を検討させていただきたいということで計画の中へのせたところです。

○島崎よう子 よかったと思う反面、限りある資源確保のことがやはり気になるところです。
  ②です。行方不明高齢者検索ネットワークについて、私は6月議会で大牟田市の取り組みを提案しましたが、その後の検討状況を伺います。
○健康福祉部長 本年6月議会で御提案いただいた大牟田市の具体的取り組み内容は、徘回高齢者保護の模擬訓練、行方不明者の情報メール配信になっておりますが、徘回高齢者保護の模擬訓練といたしましては、社会福祉事業大学の協力を得まして、座学の開催と認知症高齢者への声かけ訓練を東村山駅前ロータリー周辺において実施させていただきました。これには高齢介護課の職員と市内の全ての地域包括支援センターの職員も参加しております。
  市内における認知症等高齢者行方不明検索システムにつきましては、市内居宅介護支援事業所、通所介護事業所及び地域包括支援センターの協力を得て、本年9月から稼働しております。今後は、本ネットワークの参加協力団体の拡大を進めていく中で、メール配信を導入する際の課題等についての検討をさらに進めてまいりたいと思っております。

○島崎よう子 よかったと思います。どんどん広がっていってほしいと思いますし、青葉町としてもやっていきたいと思います。
  ③です。先ほどのごみ出しのサポートについてですけれども、今回、戸別収集になったんですが、集合住宅では変わりません。そして、例えばいきいきシニアのねこの手などがサポートしているんですけれども、8時までに収集というところが大変ネックなんですよね。シールを張ってドアの外に出しておくだけという形だったらどれほどいいだろうかという提案もいただいたことがあるんですけれども、どのように検討してきたのか。先ほど少し触れていましたが、詳しくお願いします。
○健康福祉部長 当市内に数多く点在する都営住宅及び集合住宅に暮らす、特に独居高齢者、高齢世帯の方にとってのごみ出し業務、今、議員がおっしゃられたように、敷地内集積所への運搬が必要で、一部の方にとって大変な側面があると所管としても理解しているところです。日常生活のささいな生活支援サービスが提供されることで、住みなれた地域で継続して生活し続けられる高齢者の数が相当数に上るものではないかと、この辺も推測をしております。
  現状としては、お示しのありましたシルバー人材センターによるワンコインサービスや、ねこの手という介護保険サービス外の事業者によるサービス提供等が行われておりますが、現在策定を進めております第6期の基礎調査の回答で、市独自のサービスメニューの提供要望が強く求められており、総合事業への移行過程において、多様なサービス提供事業者による多様なサービスのあり方を検討していきたいなと考えているところでございます。

○島崎よう子 今後検討していくよということなので、そこにお任せするわけですけれども、8時という時間の壁をどう越えるかというところも大変課題だと思いますので、では後ほど、だと思っております。
  最後に、市長に総括的にお伺いしたいと思います。
  今回の介護保険の改正のところでは、もっとほかにもたくさん課題がありまして、高齢者の利用負担が2割、高額所得者は2割になるだとか、いろいろあるわけですけれども、私は絞って要支援、健康寿命をいかに延ばしていくかというところに焦点を当てて質問させていただきました。
  ちょっとしたサポートがあれば暮らしやすくなるというところを担当部長のほうでも踏まえていて、たくさんのメニューを用意されるようです。しかし、問題はこの原資ですよね。市民が担うにしても、ただ働きに近い形でするということはあってはならないと思いますし、それよりもうちょっと、ホームヘルプサービスだとかプロ的な仕事の場合には、きちんと位置づくのだろうかということも私は大変懸念しているわけです。
  そこで機能が下がってしまわないかと思うわけで、そこら辺、市長としましては、今までの私の質問とやりとりをお聞きになっても含めて、どのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長 休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時53分再開
○議長 再開します。
○健康福祉部長 先ほどのごみ出しの答弁の中で、保険給付では全くできないように捉えられたと思うんですが、あくまで単体では時間が短過ぎて無理だということで、ほかと組み合わせてということでは可能というところで、そこだけ訂正させていただきます。失礼いたしました。
○市長(渡部崇君) 介護保険制度の改正につきましては、これまでも、平成12年の創設以来、数度にわたって制度改正が行われてきたわけですけれども、今回は、島崎議員がおっしゃられるように、介護保険制度が我が国に創設されて以来、多分、最も大きな改革というか、改正になると思います。国も基本的には、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える2025年を一つのターゲットにして、そこで介護保険制度を維持していくことを主眼とした改正と、私としては理解しているところでございます。
  基本的には、認識としては同じで、私も、できるだけ健康寿命を延ばして、末永くお元気で、健康で地域の中で暮らしていけるようにしていく仕組みづくりがまず必要なんだろうと思います。その中で、今回、全国一律の事業でありましたところが、総合事業と言われて、新たな介護予防・日常生活支援総合事業となるわけで、この件については、もう議会でもたびたびいろいろな御指摘や御懸念を示されてきたところで、財政的な差で自治体によってサービスの質に大分違いが出てくるのではないかとか、御指摘のように、サービスを提供する主体をどのように確保、育成していくのかとか、多くの課題があると思っております。
  所管部長がお答えしたように、今までの保健事業の枠の中ではなかなか提供できなかったごみ出しのような短時間のサービス等も、今後は地域の実情に応じて提供できるようにはなるわけですが、そのときの、端的に言えば、御指摘のように、料金設定をどうしていくのか。それが余りにも高額であれば、当然今度は財政的に厳しくなりますし、余りにも低額であれば、そのサービスを提供してくださる方を確保することができない。
  こういう矛盾があるわけでありまして、その辺のバランスをうまくとることが必要なんだろうと思いますし、これまで専門家でなければ提供できなかったものと、そうではなくて、いわゆる通常の生活支援のようなものについては、さほど高いスキルや技能を必要としないものについて有償サービス的な形で提供していただけるもの、ここの料金をこれからどう考えていくかというのは、それぞれの自治体のまさに自治力が試されることになるんだと思います。
  まだ若干時間があるようでないんですが、そこは議会の御指導もいただき、幅広く市民の皆さんや、今後この制度改正を視野に入れて新たな事業展開をしようとされている事業者の方、例えばシルバーさんなんかも少し検討されているやに伺っておりますので、そうした方々にも十分御意見を聞きながら、今回の制度改正によって、真に住みなれた地域で高齢者の方が安心して住み続けられるような東村山をつくっていく機会にさせていただきたいと考えているところでございます。

○島崎よう子 市長の自治力が試されるという力強いお言葉をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
シニア/福祉 | 【2015-04-05(Sun) 07:47:04】 | Trackback(-) | Comments:(0)


コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する