プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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9月議会一般質問3 「空き家の未然防止対策を」について
空き家対策その2
東京市町村自治調査会主催の『多摩地域の空き家を考える』シンポジウム

東村山市内でも既に100件を超える空き家が発生しています。お隣が空き家になっているご相談を受けた経験があります。放火の心配や樹木の生い茂り、ネズミの発生に困り果てていました。行政に対応を求め、相続人となった方に連絡を取って戴き改善されました。しかし空き家であることに今も変わりはありません。そこで、空き家の活用を提案してきました。今回は、シンポジウムで学んだことから質問しました。




○2番(島崎よう子議員)3番です。空き家の未然防止対策をについてです。
 ことし4月に環境安全部環境・住宅課が設置され、我が市も空き家対策に取り組むことになりました。7月24日に開催されました、部長もいらしていたようなんですけれども、自治調査会の空き家対策のシンポジウムに私も出て、大変有効でした。私自身、空き家を活用する提案をしていたんですけれども、空き家を活用する前の段階が重要なんだということをこのシンポジウムでは教わり、目からうろこという感じがしました。
  そこで、順次伺っていきたいと思います。所管の方針と現在の取り組み状況について教えてください。

○環境安全部長(東村浩二君) 本年度担当所管となりました環境安全部環境・住宅課におきましては、現在、昨年度の調査結果を引き継ぎ、空き家や管理不全家屋などの所有者、そして管理実態の確認作業を進めているところでございます。
  また、空き家対策特措法案をもとに、今後想定されます計画や協議会、調査、そしてさまざまな権限などについての対応の研究検討を進めているところでございます。これらを総合的に勘案しながら、お尋ねの空き家対策の方針を立てていこうと考えているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) この議会でも空き家対策、あるいは人口減少対策に絡めて多くの質問があり、答弁があったところです。そこで、未然防止策については、判断できなくなる前に処分方法を考えてもらうとか、活用するにしても、空き家になる前の段階で地権者の意向を聞く必要があるといった答弁があったかなと思っております。
  それらを踏まえまして再質問的になりますが、ということは高齢介護課との連携が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

○環境安全部長(東村浩二君) 御指摘のとおり、住宅等お住まいになっている方の年齢や世帯構成というのは、非常に密接に関係あるとは認識しておりますが、それを調べる権限とか調査方法が非常にハードルが高いといいますか、悩みの種であることは事実でございます。率直に申し上げまして、住宅所管と高齢所管がそういうデータや情報のやりとりができるかというところは、現段階での私どもでの研究では、幾つかハードルがあるといいますか、そこをうまくリンケージがとれないかというのは大きな課題だと思っております。
  御指摘のように、高齢所管からお住まいの方の年齢や世帯構成、そういったものが住宅所管で得られるようなことがあれば、その啓発も相談もスムーズになると思いますが、果たしてそれが容易にできるかどうかというのは、もう少し研究させていただければと考えております

○2番(島崎よう子議員) 終活、人生のしまい方のほうの終活なんですけれども、その講演会に参加した折にエンディングノートをいただきました。不動産の項目はあるんですけれども、先日市長が御答弁なさったように、その不動産をどうするのというところまで書き込むようにはなっていないんです。
  ですから、高齢介護課との連携は難しいというお話でしたけれども、高齢の皆様に啓発するというか、そういった働きかけとか、あるいは、これも御答弁の中に、きのうでしょうか、あったかと思うんですけれども、エリアマネジメントという発想のことを言っていらっしゃいましたけれども、そういったことについてはやはりハードルがあるんでしょうか、お伺いします。

○環境安全部長(東村浩二君) まず、高齢との連携については、やはり行政全体の問題として連携は図るべきだと思っておりますし、それが難しいかどうかというところも含めて、これから検討研究していかなくちゃいけないと思っています。先ほど私はデータや情報の話をしましたので、組織としてやはり情報を共有して、例えば高齢者の方と行政をつなぐパイプがあれば、相談につなげていくとかということはできるのではないかと考えておりますが、その方法について研究していきたいということであります。
  もう一つとして、エリアマネジメントのお話がありましたが、エリアマネジメントと住環境マネジメントのお話をさせていただきたいと思います。
  エリアマネジメントは、国土交通省で考え方、そして取り組みを進めておりますが、近年そのエリアマネジメントという、住民、事業主、地権者等による自主的な取り組みが各地で進められているところでございまして、例えば、住宅地では、建築協定を活用した良好な町並み景観の形成・維持や、広場や集会所等を共有する方々による管理組合の組織と、管理行為を手がかりとした良好なコミュニティーづくりといった取り組みがございます。また、業務・商業地では、市街地開発と連動した町並み景観の誘導、地域美化やイベントの開催、広報等の地域プロモーションの展開といった取り組みがあります。
  すなわち、エリアマネジメントの定義といたしまして、地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるための住民、事業主、地権者等による主体的な取り組み、こう定義されて、国土交通省のほうでは紹介・案内されております。ここまでが広い意味でのエリアマネジメントと。
  このうち、これは国土交通省が言っているのではなく、いわゆる海外の事例や学説によりますが、住環境マネジメントというのは、住宅地を対象としたエリアマネジメントの一部と解釈することができます。例えば、戸建て住宅地において快適で魅力的な環境の創出、美しい町並みの形成、安全・安心な地域づくりなど、多彩なエリアマネジメント活動が展開されることにより、総体的な地域環境の質や価値が高まることが期待できる。これが住宅地向けだと住環境マネジメントと言えるということであります。
  そしてこの考え方が、自治調査会によりますと、空き家対策が求められる背景や空き家対策の成果につながる共通する考え方だと言われているので、エリアマネジメントも住宅地に特化した住環境マネジメントも、空き家対策に応用できるんじゃないかということが、シンポジウムで配られた資料の中からもうかがえるわけでございます。そういうことをもう少し調査研究しながら、具体的な方策づくりに生かしていければと考えているところでございます。

○2番(島崎よう子議員) レクチャーをありがとうございました。そこまであのシンポジウムではわかりかねましたので、少しイメージができたところです。
  最後に市長にお伺いしたいんですけれども、私が、空き家が目立ってきたなと思いまして平成22年の決算のときに空き家の質問をしたときに、市長からすぐにお答えが返ってきたんですよね。東村山市でもそのころは10%の空き家率ではないかとありまして、大変関心を高く持っていらっしゃるとそのとき思っておりましたし、今回の議会での御答弁を聞いていましても、住環境政策として市全体の価値向上を目指すといった御答弁があったかと思います。ということは、そこを目指してどんな仕組みをつくろうとなさっているのかといったお話を伺えればと思いますが、いかがですか。

○市長(渡部尚君) 当市で住環境問題として空き家を捉え始めたというのはまさに直近で、今年度から実は組織を含めてそういう体制をつくってきたというところで、先ほど所管部長がお答えして、まだちょっと研究段階的なところもございますが、やはり1つには予防ということが大事だろうと。
  昨日も申し上げたとおり、当市は高齢世帯や高齢単身世帯が多うございますので、その方が例えば御病気になられたり、介護施設に長期にわたって入所されるとなると、御家族がいらっしゃらないとすぐ空き家になってしまうわけでございますので、潜在的には当市は、今後空き家がかなりふえるんではないかという懸念を私自身はしています。
  ただその場合に、空き家になっても適切に管理をまずしていただく枠組みをとる必要がありますし、入院あるいは入所されても、まだ戻って来られる可能性はあるわけですが、残念ながらお亡くなりになった後については、御遺族の方とどう処分をされるのかということをやはりできれば、なかなか自分が死んだ先のことを家族と話してくれと言うのも酷かもしれませんが、ただ、公共財としての住宅ということを考えると、その所有者の方だけの問題ではなくて、地域全体の問題としてもう一度捉え直していただいて、やはり生前から、もし私に何かあったら、この家はあなたが相続してちゃんと住んでねとか、処分して売ってくださいとかという形を、できれば御家族の中でお話しいただくようにしていただく。
  そのための啓発を、こちらの所管になるか、御指摘のように高齢介護所管になるか、その場合、当然行政に求められるのは、相談機能がまず必要になってくるんだろうと思いますので、それだけの相談を受けられる体制をまた今後つくっていく必要もあるでしょうし、そのためには、例えば利活用を考える場合に、我々は専門業者じゃありませんので、当然市内の不動産屋等とも連携をとって、私が万が一の場合は貸したい、底地は子供に残したまま貸したいんだという御意向があった場合、それが果たして貸し家として利活用ができるものなのかどうなのか、そこのルートをどうつくっていくのかとか、そういうこともやはり検討していく必要があるんだろうと思ってございます。
  そのために、できるだけ地域の中で空き家をつくらない、あるいは空き家になっても適正に管理をし合おうよという地域的な合意形成というか、イメージづくりを地域でしていだたくという機運をつくっていくことが重要ではないかなと思っております。
  それから、空き家として周辺と問題になっているお宅が既に市内で100件を超えている状況がありますので、そこに対してどういう手だてを講じていくのか。先ほど所管部長もお答えしたように、なかなか所有者自体の特定ができないときもあったり、さまざまなケースもありますので、そこについてのやはり法的な問題のクリアだとか、あるいは、取り壊す場合に費用がかかることについて、一部の自治体では補助制度を設けたりしていますが、当市もそこまで踏み込むのかどうなのかも含めて、現に問題になっている空き家に対しても何らかの対策をこれから検討して立てていく必要があるのかなと思っております。
  いずれにいたしましても、人口減少社会の中で、基本的には住宅都市である当市がやはり今後も、住み続けたいまち、住みたいまちとして選ばれ続けるためには、空き家問題に適正に対処しながら、良好な住環境を維持増進させていくことに注力してまいりたいと考えております。

○2番(島崎よう子議員) 市長、ありがとうございます。私もやっとそんなふうに少しずつ理解ができまして、私は団塊の世代なんですけれども、先日も友人たちが集まったときにその話をしましたら、亡くなったときの話をするのはなんなんだけどというのは、まだ元気ですから誰も嫌味には聞こえずに前向きに考えられて、むしろ自分の親の世代のほうにその認識がなくて、そこが課題だよねというところまで理解してもらえたかなと思います。
  ぜひ介護予防策といったときにも、こういった発想で不動産をどうするのかということも考えていきましょうといった、機運と市長もおっしゃっていましたが、そういう機運をつくっていただきたいと要望を述べまして、終わらせていただきます。
まちづくり/市民協働 | 【2014-11-25(Tue) 20:59:58】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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