プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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「要支援者を介護予防給付からはずすことに反対する請願」は賛成少数で不採択。

2014年06月11日


空堀川の水
今朝8時過ぎの空堀川はこんな様子でしたが、断続的に続く大雨が気がかり。

6月3日に開会した6月定例会は、5・6・9日の一般質問が終わり、10日は議会運営委員会協議会、そして今日からは常任委員会が続く。

本日は私が所属する厚生委員会。
請願2件、陳情4件に所管事務調査事項として「障碍者の就労支援」について。

「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情」は、全員の賛成で採択された。最終日に国に対する意見書提案となる。
昨年12月定例会最終日に「要支援者を介護予防給付からはずすことに反対する請願」と同様趣旨で陳情、要望書も出され、審査してきたが、やっと本日結論を出した。賛成2人、自公の3人は反対で不採択となった。既に衆議院では強行採決され、参議院で審議中だ。国に対する意見書を出す場合、最終案が見える前に出さなければ効力はない。国がすすめている案件に対して、自公は反対をしない。少なくとも東村山市議会ではそうだ。案が固まる前に提出しなければ意味がないのに、結論を早く出すように動かなかったことは反省だ。

「成年後見制度における成年後見人等に対する報酬助成に関する請願」および同様趣旨の陳情が2件。こちらは、継続審査となった。次回は、請願人等においでいただき、説明を伺う予定だ。

さて、明日は政策総務委員会。請願1件、陳情5件。
「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」に関する請願については、公明党はどういう態度をとるのでしょうか。

「要支援者を介護予防給付からはずすことに反対する請願」、私の賛成討論は、以下。




25請願第17号「要支援者を介護予防給付からはずすことに反対する請願」について、東村山を良くする会は採択すべきという立場から討論します。

介護保険制度は、平成12年の法施行から13年が経過し、介護の社会化が定着してきました。これまでの大きな制度改定としては、平成18年に要介護者の重度化を予防し介護給付費の低減を図るという目的で介護予防給付が創出されました。これにより、要支援者は、軽度のうちにサービスが受けられ、生活が改善され、重症化を防いでいるということを主張したいと思います。生活支援の段階で対処できれば、住み慣れた自宅で暮らすことが可能なのです。健康寿命を伸ばすことにつながっています。

しかし、平成27年度施行の改定案の中でも、最も看過できないものが、要支援者を対象とした介護予防事業を介護保険給付からはずし市区町村による地域支援事業への移行についてです。今国会において審議されています。この改定案は、介護保険制度の理念が後退するものと考えます。 

「地域支援事業にするということは、これまでの社会保険制度として存立している介護保険制度そのものの存立を危うくする事態と受けとめています。3年をかけて順次移行するとなっていますが、税によって成り立たせるとなると、基礎的なサービスが財政力によってかなり違ってきて、二次予防の時点で適切なサービスができる自治体とできない自治体で、その後の介護状況が悪化しかねない、かなりゆゆしき事態と受け止めています。」
これは、H25年12月定例議会での私の一般質問に対し、渡部市長の答弁ですが全く同感するものです。先ほど、所管からは、多摩地域の自治体間に格差があってはならないと、強い決意を聞かせて戴きましたが、そうあって欲しいと思うところです。

さて、介護保険の最も基本的な理念は、介護保険料を納めた国民は要支援・要介護認定を受けて介護サービスを利用する権利が保障されることにあります。個人の負担と個別給付が権利として連動しています。
予防給付を地域支援事業に移すということは、必ずサービスが給付されるという権利性を曖昧にし、ひいては介護を再び家族介護に戻す恐れを生むといわざるをえません。権利性のない申請主義の地域支援事業では、ニーズの潜在化を招き、介護が家族にしわ寄せされることが危惧されます。

今回の介護保険制度改定に関し、要支援認定者に対するすべての予防給付を介護保険給付から外すことなく利用者と家族が安心して暮らせるような介護制度を望むものであり、要支援者の介護給付を継続するよう国に意見書の提出を求め、討論とします。


シニア/福祉 | 【2014-06-11(Wed) 20:26:33】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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