プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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厚生委員会は、介護保険制度など4件の請願陳情の審査

2014年01月07日


 昨日6日から仕事始め。役所も小中学校も始まり、町の中も平常通り動き始めました。4月の議会基本条例施行に向け、例規改正チームは、自分の担当のたたき台づくりの締切が迫り慌しくしています。
 そして今日午後から厚生委員会でした。請願2件陳情2件の審査を行いました。
介護保険制度から要支援者を切り離し自治体事業にすることに対し国へ反対の意見書を要望するものについては、8月に「社会保障フォーラム」に参加して以来、私も危機感を持ち、9月の代表質問や12月の一般質問で取り上げました。




*ブルー字の部分は請願および陳情趣旨をまとめてみました。
要支援者を介護予防給付からはずすことに反対する請願
要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書提出に関する要望書

要支援者に対して介護予防給付で提供してきたサービスを介護保険からはずし、地域支援事業(当該する自治体が受け皿)で行うとしています。
 要支援者に対する介護予防給付が地域支援事業に移行されることになれば、給付内容が市町村の裁量に委ねられ、人員や運営基準もなくなることが想定されるため、給付内容について自治体間で格差が生まれ介護に質の低下をもたらすことが懸念されます。また、訪問介護サービスや通所介護サービスなどが利用できなくなる事態も予想されます。


現段階で所管は、国から明確な内容が示されていないため、要支援者を介護保険事業から切り離した場合の試算や影響など明確にできないというものに留まっていました。
介護予防給付のデイ小さい文字ーサービスなどを受けながら重度化を防げば高齢人口増の比例以上には総額は膨らまないはず。予防原則の方針を徹底せよ。何より介護の社会化はどこへ行ってしまう?!


生活福祉課のケースワーカーの増員を要望する陳情書

 昨年8月より生活保護費が引き下げられました。私たちの会には今でもギリギリの生活なのにこの上何を削ればいいのかとの切実な声がよせられております。
 生活保護利用者の方々の生活実態を把握していただく上でもケースワーカーの増員が切に望まれます。ケースワーカー1人が80人以上の担当をしていらして生活実態まで行き届かない状況もあるのではないでしょうか。生活保護利用者や市民の生活を守るためにケースワーカーの増員を強く要望いたします。



東村山市では、7年間にわたる生活保護支給額計算違いが発覚し、議会ではケースワーカー本人の問題だけではなくケースワーカー1人当たりの生活保護受給者担当数が多くて、職務過重ではないかといった指摘がされています。本日の審査もその点に集中しました。アウトソーシングとして支給額の計算などを嘱託職員に分担してもらい、ケースワーカーには、本来の訪問の時間を確保できるようにしてもらう。また、ベテランとしての再任用職員を増員する提案などをしました。


後期高齢者医療保険料の引き下げを求める請願

東京都後期高齢者医療広域連合「医療懇談会」において、2014年度、2015年度の後期高齢者医療保険料の値上げ案が示されました。政令どおり算定した場合、均等割額が7,900円増の48,000円に、所得割合が2.5ポイント増の10.69%で平均保険料額111,473円。一般財源を投入した場合でも均等割額4,700円増の44,800円、所得割率1.54%増の9.78%で平均保険料104,072円という案です。

次回までに資料を取り寄せ読み込んだ上で検討することになりました。


いずれの請願陳情ごもっともです。消費税が上がり、年金が下がり、その上諸々負担が増えるのでは不安が募るばかりです。
しかし、どの制度も持続可能なものとしていくには、自治体として何ができるのか。悩ましい・・・・。
継続審査とし次回は2月4日10時からです。

シニア/福祉 | 【2014-01-07(Tue) 21:45:29】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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