プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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初体験の代表質問

2013年09月03日


写真:イクメンハンドブック
左:東村山市が配布している東京都作成の『父親ハンドブック』
右:千葉市発行の『パパになるあなたへ!育男手帳イクメンハンドブック』~熊谷千葉市長が自分の体験を重ねて発案した初パパへの応援冊子。赤ちゃんカレンダーには、忘れられない出来事や写真を貼って残すようになっている。終わりに、「我が家の家事・育児分担シートを書いてみよう」と、ワークライフ・バランスのすすめがある。新米パパママのときにこんなの手に出来ていたら、勇気百倍!ッて感じ。

 代表質問の日でした。
代表質問は定例会初日に行われた市長の所信表明を受けて、自民党(熊木議員)、公明党(駒崎議員)、共産党(福田議員)、最後に島崎が行いました。
 内容の点検はさておき、原稿に目を落としてばかりで表現力がイマイチ。
 以下、東村山を良くする会を代表して行なった代表質問文です。


 この夏は異常気象により、熱中症で亡くなられた方やゲリラ雷雨の水害被害など全国的に厳しいものとなりました。これらの現象は地球温暖化によるものと言われています。
 初めに地球温暖化の観点から、伺います。
①当市での熱中症被害の状況。また学校での部活動においては、格別の対策など指導したか。
②自治体としてできる地球温暖化防止策に積極的に取り組むべきと考えます。太陽光発電の屋根貸しについては、研究するとのことでしたが、検討状況をお聞きします。


2.福島第一原発について。
東日本大震災から2年半経ちますが、なかでも福島第一原発事故の収束はいまだに見通しが立たない状況です。原子炉冷却に使用した高濃度の放射能汚染水が貯蔵タンクから漏洩する問題が起きています。政府は原子力規制委員会が新しい規制基準に適合すると認めた原発を再稼働させる基本方針で動き出しています。そこで、あらためて、
① 再稼動について。
② 当市へ避難されている方々への支援について。
所見を聞かせていただきたいと思います。
また、③空堀川わくわく広場排水溝にホットスポットがあり、空間放射線量を測定した複数の市民団体は子どもたちへの影響を心配していますが、市長は管理者である東京都へ申し入れを行うなどと応じたので、期待されているところです。どのような対応をされたのか伺います。


3.平成24年度決算からです。詳しくは決算委員会で審査しますので、ここでは大きく伺います。
 実質単年度収支がマイナス18億2,946万円と、かってないほどの大きな金額に驚愕しました。が、財政調整基金の出入りの関係で大きくなったものであり、市の貯金ともいうべき基金合計は、75億円になりました。臨時財政対策債償還の課題はひとまず置いて、将来に対して備えが進んでいるとみえます。しかし、今後、職員退職金の支出や右肩上がりの扶助費、老朽化しているインフラや公共施設の再生のために、お金はいくらあっても足りない状況にあります。
東村山市財政の自立はすすんでいるか?地方交付税の基準財政収入額と需要額の関係から、どういえるか。
②臨時財政対策債を発行可能額まで借り切る是非はともかく、臨財債は今年度で終了予定であり、消費税についても国の方針が定まらない中で、26年度予算編成の見通しは立つのか?伺うものです。
国都補助金先にありきで事業を発想するような姿勢はないでしょうか。国都であっても市民の税金に変わりありません。
予算編成過程のみえる化は、税金の使われ方に関心を持つ市民自治の基本ともなります。取り組むべきと思いますが課題はなにか、伺います。


次に、
4.公平性と公正性の観点から
①先の予算委員会で指摘しました自販機は、最初に契約した団体が継続していて既得権益となっています。広く入札をかけるなどして、その収入を福祉団体に交付金として分配する方法をとるべきと考えます。その後の検討をお尋ねします。
②この4月から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が施行され東京都は7月に調達方針を策定しました。市町村も策定を義務付けられていますが、どこまで進んでいるのでしょうか。効果と課題を伺います。
寡婦控除みなし適用について非婚のシングルマザー(父子家庭も含まれますが)に対し、寡婦とみなして、控除を適用するもので、八王子市が今年4月にさかのぼって実施すると報道されています。保育料など税額を基に料金を算定する行政サービスの中には、寡婦控除の有無で金額に差が生じるものがあります。 市独自で対応できる部分について、みなし適用を望むものですが見解を伺います。


5.行財政改革から
部長職の再任用は、職員の士気を下げます。今年度を最終とするのか、確認します。


さて、東村山市における今後の重要なテーマは、鉄道立体化によるまちづくりと公共施設の再生と認識しています。そこで、ここでは
6.公共施設再生計画についてお聞きしたい。
①はじめに「公共施設再生計画」の名称について。
大規模修繕および建替えに係る将来費用を30年間の累計は約905億円と推計。国の債務は1,000兆円超えであり、当市の市民税が劇的に増収になるとは考えにくく、いずれも期待できないと思われます。さらに、国立社会保障・人口問題研究所による2025年の将来推計人口は、15万9,308人となっており、現在より7,000人増えるようです。が人口減少とならなくとも、少子高齢であり生産人口が減少することに変わりありません。財政規模に相応しい行政サービスの範囲に見直さざるを得ないと考えています。
身の丈に合ったサービス量にダウンサイジング。スクラップ、スクラップ、アンドビルドで取り組むべきと考えます。ランニングコストの点からも総量を規制すべきではないでしょうか。名称を公共施設再配置計画とすべきかと思いますが検討しているのでしょうか。
②基本理念を伺います。
③将来の東村山市のあり方をどう描くのですか?
④今年度基本方針策定に向け、市民参加はありますか。
⑤一施設・一機能という従来型の施設配置のあり方からの脱却の発想についての見解を尋ねます。
人口動態の分析について。 
 H23年7月1日 15万3558人から今年8月1日現在 15万2372人へと1174人減少しています。人口構成のどの年代が減少しているのか。自然減少に比べ、出生や転入割合が少ないということか。転入者はどの年代が多いのか。今後の傾向をどう推測しているか。お答え願います
⑦今後施設の改廃についての議論では、市民同士がぶつかる可能性もあります。受益と負担の関係は、受益者に関係している部門だけでの説明ではなく、市政全体像を示し、検討していただくことが肝要と考えます。市民全体で議論する仕組みをどう作っていくか。
住民自治の入り口を、自治基本条例策定市民会議を始め様々設け、自治の扉を開く市民を増やしていることに期待をもってみています。しかし、そこにとどまらず、まちづくりに責任を持って参画する市民を如何に増やしていくかが、将来の東村山をつくっていくと常々思う立場から伺うものです。 


7.自治基本条例の制定に関しては、多くの市民を巻き込むよう取り組んでいることは承知しています。
住民投票についてのお考えを聞かせていただきたい。
①成立要件に投票率50%ルールを用いると、投票ボイコットにより、住民投票自体を不成立にしてしまうことが可能になることを懸念するものです。ボイコット運動が起こると、住民投票にかける本来のテーマについて市民同士の議論を深めることが出来なくなる。尊重義務に関して、「投票した者の賛否いずれか過半数の結果か、投票資格者総数の3分の1以上に達した時は、市長、市議会および市民は住民投票の結果を尊重しなければならないと規定する。また、3分の1に達しなかったときは、結果は「参考」となるような考え方があります。これについての見解を伺いたいと思います。
②政策によっては、子どもが年齢に応じて投票できるよう投票資格を定めては如何でしょうか。


8.当市の空き家率は11%となり大きな社会問題で、もはや放置できない
①条例制定を求める意見が一般質問等でありましたが制定の障害になっていることはなにか。国は法律の制定に向け動きだしたようですが把握しているか。伺います。
②また、いわゆるごみ屋敷の問題については、まちづくりを大いに損ね近隣住民を不安にさせています。環境保護条例を制定することを検討しているでしょうか?


9.生活保護引き下げによる影響
①当市の影響はどのようなものか。
②就学援助の影響がでないよう認定基準の引き上げや住民税、保育園保育料、児童クラブ料の減免について、当市としての方針を検討しているか、伺います。


10.介護保険制度改正の動き
①社会保障制度改革国民会議は介護保険認定区分の要支援者のサービスを介護保険制度から切り離し、地域支援事業として自治体事業にする報告を出しました。市町村事業への移行は、自治体間格差がある中で要支援者へのサービス格差も出てくる可能性があります。介護の重度化を防ぐ介護予防事業に力点を置くことが介護や医療費削減につながると考えるものです。介護保険から軽度者の引き離しによる当市の影響はどのようになるか。
②またこの方針についての見解を聞かせてください。


11.災害時における要援護者支援体制
 手挙げ方式による要援護者と避難支援者の体制が作られました、が、町丁別内の要援護者を漠然と見守ることにとどまらず、住居を把握し顔合わせを行わないと、いざというときに機能しないと思います。青葉町では、担当者を決め、訪問し顔合わせを行いました。地域コミュニテイ再生につながる大事な取組みであることを実感しています。
①役所は、支援者がどのように行動を起こしているのか把握しているか。
② 機能するように市民活動をどうサポートするのか?
③個人情報保護についての配慮はどのようになされているか。今一度確認したい。


12.保育園について。
①待機児童解消に向け改善を図っていることは評価していますが、当市保育園利用率は31.0%、多摩市町村平均36.9%に比べ、低い。目標設定をいくらにするのか。
②障害児枠を、公立園では2名でずっと変更がない。しかし、0歳児から受け入れたことになり、定員枠いっぱいで途中入園ができなくなっている。公立園の役割として、枠を広げるべきと考えるが如何でしょうか。


13.子ども・子育て会議
①子ども・子育て支援法により、児童クラブ対象年齢が小学6年生までとなるので、当然ニーズは増え、施設増設も余儀なくなることも考えられます。どのように対応していくのか。
②児童クラブに関して、条例に基づく適正に管理運営されていないところがあるのではないか。
③今までの子育て支援策は、ママたちに焦点が当てられてきましたが、パパたちへの応援が東村山市として必要と思う。妊娠が分った段階からママの母子手帳発行のみで、母子を単位としてきたことを未だに変更していないのは時代錯誤といえます。例えば、千葉市では「イクメン手帳」を発行して、ママ同様パパの意識をもてるようにしてあります。男女共同参画の視点で取り組んで欲しいと思うが如何ですか。


14.大踏み切り
現在、踏み切り際の更地となった区画については、鉄道立体化等全体計画の中でどういう位置づけなのか、伺うものです。


15.教育について。
多磨全生園人権の森について。  学校間により理解の差が大きいように見受けられます。次世代へ繋げていく取組みを積極的にすすめていただきたい。見解を伺います。
① 大規模校となっている野火止小、第2中など学区調整の効果はあがっているか。ないとしたらどのように修正するか、考えを聞かせてください。
③学校施設は単独で使用されていますが、年間を通してみたとき3期休業があり、1日の中では、子どもの在学時間帯しか活用されていません。公共施設の再生の点を鑑みもっと有効活用の視点をもつべき。一つは、防災拠点としての機能を高める必要があり、また、例えばプールを地域住民に開放するなど多機能の活用をはかるよう検討すべき時代です。所見をお聞かせください。

     以上。明快なご答弁をお願いして、私の質問を終わります。
議会/行政改革 | 【2013-09-03(Tue) 20:01:11】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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