プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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リサイクルセンター建設の賛否を問う住民投票条例は、否決!(追記あり)

2012年08月30日


28日の臨時議会の報告が遅くなって、申し訳ありません。パソコンの調子が悪く・・・・夏の間に買い替えるつもりが、9月議会を迎えてしまい、議会が終わるまで無理そう。

さて、「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例案は、10対14の反対多数で否決されました!

渡部市長は『住民投票』そのものに関しては、前向きであることがわかりました
しかし、今回の住民投票については、
①リサイクルセンター建設の必要があるし、②議会で議決を経ている、③住民投票実施には4,000万円の経費がかかる→だから住民に賛否を問う必要はない、という考えでした。住民投票についての考えが、意見書には一言も触れられていないのは残念です。(8月31日追記)

そして、相変わらず、リサイクルセンターに関しては不誠実でいい加減な答弁に終始しました。
ろくな調査もせずに平気で答える姿勢はホントに腹立たしく、質疑時間がない中、どうしても指摘しないではいられなくなって、例によって早口でまくし立てるはめに。

他市と比較した建設費用に関し、「昭島市より東村山市の建設費の方が安い」の答弁。
昭島市のリサイクルセンターは、リサイクル棟では、不燃ごみ、粗大ごみ、プラスチック、びん、缶、ペットボトルなどから資源を選別処理するものです。さらに、事務所が入っており、プラザ棟があって再生利用体験などを通じた学習拠点も併設されているのです。
当市のびん、缶の選別処理と不燃ごみの積み替え作業だけの内容とは、まるで違う。
にも拘らず建設費用だけを比較して、東村山市の方が安い、などという
。また、一人当たり建設コストを出して、こちらも安いとのたまう。
一人当たりコストの比較をするのなら、当市の美住リサイクルショップやとんぼ工房、プラスチック回収処理委託費用なども含まなければ、比較にならない。


以下、私の賛成討論です。




市民自治の会は、(仮称)「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例に賛成の立場から討論いたします。

請求代表者のみなさんが意見陳述されたように今回の住民投票請求は、行政側の不正確で噛み合わない答弁に市政へ不信を抱き、住民に判断を決めさせて欲しいという動きになったものと捉えています。
市長は議会で議決されたことを問題として住民投票条例実施に賛成できないとしています。環境建設委員会や予算審議が、正確な情報がない中で行われたことは、極めて重要な問題であると考えます。

リサイクルセンター建設の予算が本年3月議決された後、5月7日の委員会で初めて、騒音の一番の原因であるホイルローダーの機種変更や床面の改善の話が出てきたものです。また、今回の意見書で、交付金の財産処分の期間制限が変更になったことをはじめて知りました。このことにより、リサイクルセンター施設38年間使うという前提で外部民間委託とのコスト計算が変わってくると考えます。


西口再開発事業の住民投票条例を求める直接請求は、すでに東京都の事業認可が下りた後であり、再開発組合の地権者の権利変換が終了していた段階で住民投票条例の請求が行なわれ、いったん立ち止まって白紙に戻すことは不可能でありました。
さらに、西口再開発事業審議過程でビルを建てずに駅前広場ができる方法があるのなら示して欲しいと、市は対案を求め続けていました。

今回のリサイクルセンター建設の住民投票条例案との大きな違いはこの2点です。

私は西口の住民投票条例に関しては、一旦白紙に戻す段階ではなく、計画を進めるのか、中止にするのか二択を選ぶ例修正案を提案しました。残念ながら白紙に戻す住民投票条例案賛成議員の同意を得ることはできず否決されました。

西口の住民投票条例の審議の際に、政策室長が答弁していますが「住民投票は、地方公共団体の意思決定を補完するものとして、その必要性及び意義が見出せるもの。」です。
現在、議会の議決は、不正確な情報をもとになされた結果、本来の行政のチェック機能を果たせない状況にあります。そのため、地方公共団体の意思決定を補完するものとして、今回の住民投票条例は必要であり、条例制定に賛成するものです。

さて、住民投票では、必要な署名を集めて条例の制定を議会に請求するとき、執行機関の首長の『意見を付し』と規定しています。これは議会の審議に対する介入であり、議決の誘導にもなりかねないと考えます。自治法上の定めの有権者の50分の一は、低い設定ではありますが議会が市長与党を多数占めている場合、住民投票の実現はハードルが高くなるという問題があります。

自治基本条例を制定している自治体の中には、市民の一定割合(8分の一、10分の一など)の署名で直ちに住民投票を実施できるという常設型住民投票を置いているところもあります。幸い、自治基本条例制定をすすめている渡部市長でありますので、今回の住民投票を求める直接請求を教訓に、『住民投票』について、市民検討を積極的に取り組んでいただくことを強く求めて、私の賛成討論を終わります。



議会/行政改革 | 【2012-08-30(Thu) 12:37:52】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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