プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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2017年度一般会計予算には反対
2月23日に初日を迎えた東村山市議会は、昨夜3月28日8時半過ぎに閉会。引き続き、広報広聴委員会で今議会で取り上げる議案について検討しました。が、大きな議論になるほどの議案はなかった・・・というのが委員みなの感想でした。今期は、賛成反対の構成がガッチリ固まっていて、予測できる結果ばかり。


「児童館条例の一部を改正する条例」は賛成多数で可決。
児童クラブの開所時間延長を可能とする指定管理者制度を導入するものです。また、次の陳情も賛成しましたが、
「《テロ等準備罪》という《共謀罪》に反対する意見書に関する陳情」は、自民・公明党が反対で不採択となりました。

以下については、反対しました。
一般会計予算 530億円
東村山市個人情報保護に関する一部を改正する条例(マイナンバー制度に係るもの)
道路線(多摩湖町一丁目地内)の認定


2017年度一般会計予算に対し、市民自治の会は反対の立場から討論します。


景気は上向き、就業率も上向きだ、さあこれからは一億総活躍社会だ──と、安倍政権は旗を振っています。非正規労働者が4割を超え、18歳以下の子どもの貧困率が過去最悪の16.3%、30代の貯金ゼロ世帯は30%を超え、ひとたび病気になればたちまち生活が成り立たないといわれています。我が東村山市においても収入200万円以下の方は課税対象者の割合が61.1%を超えることが明らかにされました。

しかし、貧困の実態は見えません。学校でも隣近所でも、行政にあってもその実態が掴めていない状況です。ひとり親家庭の実態調査を2002年に行っていますが、当市では、およそ15年間隔でこの実態調査を実施しニーズを把握し対策を立ててきました。が、子どもの生活実態調査の求めに対し、渡部市長は、まずは近隣市の動向や施策を研究してからという答弁でした。喫緊の課題である貧困対策に本気で取り組む姿勢が感じられません。

そもそも、一般会計に占める民生費の割合は53%で、あたかも福祉先進自治体のように思っている方もいるようですが、国都の財源が反映されているに過ぎなく、一般財源を充当している割合は45~47%を推移していて、多摩地域類似団体で見たときは低い方から5番目であることを認識すべきです。

また、借地料は、固定資産税等の3倍の方針にもかかわらず、何十年もルール以上の借地料を払っているところがいまだに5カ所もあり、中でも久米川テニスコートは2011年度市が実施した「市民による事業評価」では、市の借地料ルールに見直すことが見込めないときは、代替え手段の確保、または廃止をするとの結論を出しています。しかし、依然として5.26倍と高い水準でありながら、市民に検討させた結論を全く無視している。市民との協働を掲げながら、市民に不信感を与えているのです。

さらに、秋津町に第5駐輪場および第3駐輪場の一部返還後に縮小して再整備するが、3404台を5004台規模にする。その理由が駅周辺にある借地のためいつ返還を求められるかもしれないためであった。答弁で現状の定期利用は市民2700台、市外住民1000台であるのにこの整備のあり方は納得できない。

また、売り上げ収入となる自動販売機をごく一部の特定団体に長年貸し続けるのは不公平との指摘に対し、長年歳入の見込みが立っていて入札から外れると組織の維持にもなりかねないとの市長答弁は既得権益を認めるものとして、大変に遺憾に感じます。

そして、コンビニ収納は証明書発行件数の3%、4500人を見込んでいるとのことだが、ランニングコストは年間2000万円もかかり、費用対効果として優先して取り組むべきことでしょうか。常に要望の高い障がい児の自立を促す移動支援サービスは他市に比べて著しく低い水準で、これこそ検討すべきでした。  以上。



スタンス | 【2017-03-29(Wed) 23:15:56】 | Trackback(-) | Comments:(0)