プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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「沖縄の辺野古、高江の米軍基地建設の中止を求める意見書に関する陳情」は不採択

2016年12月20日


先週13日夜に名護市沿岸でオスプレイが墜落し、沖縄県民は不安を増大させているさなか、昨日、米軍は普天間飛行場でオスプレイの飛行を再開しました。日本政府は飛行再来を容認していると報じられています。沖縄県側は原因究明までの飛行停止や配備撤回を求めていましたので激しい怒りが広がっています。十分な説明がなく、事故からわずか6日後、再開に踏み切るなどということが許されるのだろうか。

今議会では、みんなの憲法委員会から提出されていた「国連の日本政府に対する勧告を踏まえ、沖縄の辺野古、高江の米軍基地建設の中止を求める意見書に関する陳情」は、
共産3人、共生き3人、草の根2人、民維2人、市民自治(島崎)の11人が賛成しましたが、自民6人、公明6人の12人が反対して、不採択となりました。


陳情文は以下。

“「沖縄の辺野古、高江の米軍基地建設の中止を求める意見書に関する陳情」は不採択”の続きを読む>>
議会/行政改革 | 【2016-12-20(Tue) 09:46:35】 | Trackback(-) | Comments:(0)
12月定例議会~寄付金基金条例は使途目的を明確にすべき

2016年12月19日


委員会室 本庁舎は耐震改修中のため、議会は6階の委員会室で開催しました。

11月29日から始まった定例議会は、本日閉会しました。
寄付金基金条例の制定、スポーツセンターおよび子育て総合支援センターの指定管理者の指定、小口事業資金融資条例の一部改正、教育委員の選任・・・等々議案17件を審議し、全議案が原案通り可決されました。

私は、寄付金基金条例を反対した他はすべての議案に賛成しました。
その反対討論は、以下。


議案第47号 東村山市寄付金基金条例に対し、市民自治の会は反対の立場から討論を行います。

本条例は、がんばれ東村山(ふるさと納税)寄付金の創設に伴い、制定するとの説明でありました。
根拠法は、地方財政法第210条および地方自治法第241条と考えます。

自治法第241条「基金」で、 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。

とされています。

がんばれ東村山ふるさと納税の使い道として、
1.トウキョウダルマガエルや希少動植物などがすむ水辺環境と緑の保全のために
2.国立療養所多磨全生園の豊かな緑と史跡を「人権の森」として守り育てるために
3.国宝正福寺地蔵堂や下宅部遺跡などの歴史遺産・伝統文化の保護・振興のために
4.だれもがいきいきとした暮らしができる福祉の充実のために
5.「子育てするなら東村山」推進のために
6.魅力あるにぎやかな産業・観光振興のために
7.青少年を健全に育成する教育の充実のために
8.大好きな東村山を応援するために(その他)
以上の8項目を目的としていますが、本条例にはどこにも明文化されていません。
寄付の使途用途および処分については、事務要領で定めていくということが委員会質疑で明らかになりました。が、これは問題です。

自治法その第3項には、1項の規定により特定の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金を設けた場合においては、当該目的のためでなければこれを処分することができない。

とあります。
しかし、本条例第1条では、「市政進展に必要な資金に充てるため、」ときわめて抽象的な記載であり自治法の定める特定目的とはいえません。
さらに、法の第8項では、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、「条例」でこれを定めなければならない。となっています。

したがって、使用目的は個々具体的に規定することが求められています。
ましてや、ふるさとのために寄付してくれた人々に使い道を条例に書くのは大前提になります。事務要領で規定するなどということは自治法違反の行為であるといわざるをえません。


アメニテイ基金条例では処分第7条
 基金は、次の各号に定めることの経費の財源に充てるときに、その全部又は一部を処分することができる。
として、使用目的事業を明確にしています。目的変更の際には、議会へ条例改正を提案し議論をした経過があります。
しかし、本条例においては例規集にも載らない、市民の目に触れることのない事務要領にて規定するとしています。

みえる化をすすめる時代に逆行していませんか。
情報の公開をすすめ、市民との協働をすすめる市政運営が、実は後退しているといえませんか。
以上の理由により、
とうてい本条例を認めるわけにはいきません。



議会/行政改革 | 【2016-12-19(Mon) 21:36:56】 | Trackback(-) | Comments:(0)
「地方議会選挙において法定ビラの頒布を認めるための公職選挙法の改正を求める意見書」を9月議会で提出しました。

2016年11月05日



   地方議会選挙において法定ビラの頒布を認めるための公職選挙法の改正を求める意見書

 平成12年に地方分権一括法が施行されて以降、国と地方は対等、協力の関係へと大きく転換し、地方の自主性、自立性が高まるとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、真の地方創生に向け、地方政治の責任は一層重くなっている。
 このような中、有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充するため、地方自治体の長の選挙については、平成19年の公職選挙法改正により、候補者の選挙運動のためのビラの頒布が可能となり、地方選挙における政策重視のマニフェスト型選挙の実現に向け、一定の進展が見られた。さらに平成25年には、インターネットによる選挙運動が解禁となった。
 しかしながら、二元代表制の一翼を担う地方議会の議員の選挙における選挙運動のためのビラ頒布は未だに禁じられており、有権者が候補者の政策等を知る手段が十分とは言えない状況にある
 このような状況から、全国市議会議長会では、平成24年以来「地方議会議員選挙における住民と候補者の接点の拡大と政策本位の選挙の推進を図るため、公職選挙法第142条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議員選挙においても認めること」を政府に対し強く要望している。
 さらに、本年4月の公職選挙法の一部改正において、参議院は「地方公共団体の議会の議員の選挙においても、選挙運動のために使用するビラを頒布することができるものとすることについて、今後各方面の意見を聞くなど速やかに検討を進め、必要な措置を講ずるものとする」と附帯決議を行っている。
 国におかれては、平成31年の統一地方選挙が執行されるまでに所要の法改正を行い、下記の事項を実現されるよう強く要請する。



1.有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充するため、地方自治体の議員の選挙においても、選挙運動のためのビラの頒布を認めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年9月30日
東村山市議会議長 肥沼 茂男

衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総務大臣 殿


議会/行政改革 | 【2016-11-05(Sat) 20:45:20】 | Trackback(-) | Comments:(0)
計画がないのに下水道使用料の値上げは、おかしい。

2016年03月23日



3月議会で、争点となったのは「下水道使用料の値上げ」と「安倍内閣による憲法を停止させかねない【緊急事態乗降】の上程の中止を求める意見書に関する陳情」でした。

下水道使用料値上げに関しては、条例改正議案と下水道会計が連動していて、賛成は自民、公明、ともに生きよう!ネットワーク(佐藤まさたか、大塚恵美子、白石悦子議員)、反対は共産、草の根、民主と島崎でした。15対8の賛成多数で可決されました。

一方、この陳情に関しては、反対は自民、公明、佐藤まさたか議員、賛成は共産、草の根、民主、島崎。大塚・白石議員は退室して意思表示をしませんでした。賛成少数で不採択でした。

       ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

東村山市下水道条例の一部を改正する条例(値上げ議案)に対し、市民自治の会は反対の立場から討論します。

市長が東村山市使用料等審議会に諮問した『下水道使用料改正』の諮問理由に「重要な下水道管の耐震化を進める総合地震対策計画の推進に年間で5000万円前後の支出が見込まれる」とあります。
しかし、『総合地震対策計画』は完成していないことが都市整備委員会で明らかになりました。そして、東日本大震災を受けて現在修正中としていますが、原本があっての修正です。 完成していないものは、修正とは言わず作成中となるはずです。使用料等審議会に提出したのは、『東村山市下水道総合地震対策事業の概要』1枚だけです。市民生活に大きな影響のある値上げに関しては、根拠のある計画を示して市民理解を得るべきです。計画を作成した後に、審議会に再度諮るべきと考えます。 計画のないところに予算は付けられません。
それは、渡部市長ご自身が、第4次同号計画の前期基本計画策定時に「政策なくして計画なし、計画なくして予算なし、予算なくして事業なし」と明確に打ち出した方針です。それを自ら破ってしまっては、示しがつかないのではないでしょうか。

次に、値上げ対象になるのは、約5万世帯であり、その中で、9立法メートルを使用する約2,500世帯は1ヶ月当たり108円の値上げ。10立法メートル以上の使用者から一律に216円の値上げとなるもので、大口利用者に対して高い累進率を是正することができる他、利用者のボリュームゾーンである一般家庭から得られる収入が増えるため、今後の安定した使用料収入に繋がることが期待できるという説明をしています。
使用料の未納は、10立方メートルまでの第1段に8割を占めていることが、補正予算で明らかとなりました。この改正では、公平公正のために第1段を8立方メートルまで下げ、生活保護世帯にまで値上げ幅が及びます。
その値上げによる影響を下水道会計予算で聞いたところ、未納はさらに増える見込みとの答弁であります。審議会においては、こういった情報提供がされておらず検討もしていません。不納欠損として、収入に入らなくなる予測がありながらの考慮ない値上げが、公平公正といえるのか、疑問に思います。

原案に賛成の立場の会派は、耐震対策の緊急性を理由にしていますが、所管は3月末には事業計画は完成予定としているのですから、わずかに遅れるだけであり、緊急性の合理的根拠が見いだせません。   事業計画のないものに値上げ議案を成立させてしまうという悪しき前例を作るべきではないことを、強く主張して、討論とします。


議会/行政改革 | 【2016-03-23(Wed) 21:05:21】 | Trackback(-) | Comments:(0)
会議録作成は、議員にも責任が
議員研修 マルチメデイアホールにて


議会事務局主催の議員研修会でした。5月の改選以降、本日で第4回目。新人向けですが、8人の新人の他、今日も正副議長に熊木、小町、村山、石橋博、奥谷、佐藤議員、私も出席。
東村山議会では、議会運営中心の議員研修は初めて実施しているような気がします。20年前、私の時は市内施設の案内といった内容でした。他の期数の議員に聞いてみると会派内の先輩にその都度、教えて貰った方が多いようです。


9月の決算委員会の質疑演習などもあって、即役に立つだろうな。
先日、夕方で駅頭PR活動しているときに、ある方から「新人議員の研修やっているのか」と厳しいご意見を頂いたが、古参議員の役割としてもっと意識しないといけないと思った次第。

ところで、本日の研修で私が興味深かったのは「会議録作成について」
審議内容を確認するために、早い時期の会議録作成は課題になって、費用対効果などから現状の改善が精いっぱいと納得してきていますが、今回は事務局側の問題というより、議員側の課題を指摘された。
会議録を読めば、述べたまま記述されていないことは承知していて、例えば、「えー」「あ~」といった意味のない言葉や答弁後に続けて発言する際の枕詞的に「ご答弁ありがとうございました~」は会議録からカットされているなど。

けれど、言い間違い、読み間違い、テニオハの欠落、助詞の誤用、言葉の強弱によるものの補完、簡略語、重複発言レベルで事務局を悩ませていたことを知った。
「5W1Hを並べ替えたり、原文の趣旨を変えずにどこまで読みやすくするのか、葛藤している」そうだ。そんなご苦労をかけていたとは、分からなかった。

会議録作成を早くするには、議員自身の努力が欠かせないってこと。
心しなければ!





議会/行政改革 | 【2015-08-19(Wed) 05:38:32】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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