プロフィール

島崎よう子

Author:島崎よう子
明治大学文学部卒業。退職後子育ての傍ら青葉文庫、カンガルー共同保育、青葉小・5中PTA、リサイクル条例直接請求運動に係る。1995年東村山市議会議員初当選。現在6期目。

生活文教委員会(前期は厚生委員会)。議会運営委員、広報広聴委員。昭和病院企業団議会議員。
保護司。
自治体議会改革フォーラム会員。全国フェミニスト議員連、財政問題研究会。
介護予防大作戦実行委員、青葉町福祉協力員、いきいきシニアあっぱれ脳トレ、みんなのうたごえ実行委員
sorakazeyoko@w3.dion.ne.jp

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2019年度一般会計予算558億1764万円に反対の討論を行いました
2019年度一般会計予算に市民自治の会は、反対の討論を行います。

① 第5次総合計画策定の時期を前に、人口問題は重要です。合計特殊出生率 当市は1.22、多摩地域平均1.28を下回っています。20代30代の若い女性が市外へ流出して、近隣他市が人口増加しているのに比べ、この10年人口減少に歯止めがかかりません。

② 渡部市長は「子育てするなら東村山市」を掲げていますが、異議ありの声を多く聞きます。保育園に入れない、学童クラブに入れない、兄弟が同じ保育園に入れないため仕事を持ち働く保護者の負担は大変です。地域型保育園に入れても3歳になったとき次に入所できる保育園が保障されていません。学童保育の終了時間を延期しないために特に1年生の保護者の負担は大きい。安心して働く環境整備が不十分です。こども福祉費の市民一人当たり額は、多摩26市中19位。これで「子育てするなら東村山」といえますか。こういった市民の困りごとを前向きに検討するボトムアップの姿勢がないことが問題です。

③ 公民連携として渡部市長が力を入れてるジョブシェアセンターは、市にとってのメリットが、見えません。公共施設を民間企業に安く貸して特定少数の利益になってないでしょうか。また、包括管理施設委託は、委託先が再委託する事業者について、情報公開がされません。これでは適切な契約内容なのか議会はチェックできません。公共サービスを担うものが、公正な労働条件の下で仕事に就くことが、公共サービスの質を落とさないことに繋がります。民民の問題として片付けずに、公契約条例を制定して、東村山市としての基本理念を示すべきと考えます。

④ 補助金のチェック体制が不明確であり「見直しガイドライン」策定も遅れています。

⑤ 臨時財政対策債は、借りない、必要な分だけ借りる、政府を信用して満額借りる選択肢がありますが、31年度も臨時財政対策債を満額借り切る予算になっています。三位一体改革で痛手を受けたことを教訓に、国に頼るばかりでなく、自主的な運営に転換すべき、と申し添えて討論とします。




スタンス | 【2019-03-18(Mon) 23:12:13】 | Trackback(-) | Comments:(0)
2017年度一般会計予算には反対
2月23日に初日を迎えた東村山市議会は、昨夜3月28日8時半過ぎに閉会。引き続き、広報広聴委員会で今議会で取り上げる議案について検討しました。が、大きな議論になるほどの議案はなかった・・・というのが委員みなの感想でした。今期は、賛成反対の構成がガッチリ固まっていて、予測できる結果ばかり。


「児童館条例の一部を改正する条例」は賛成多数で可決。
児童クラブの開所時間延長を可能とする指定管理者制度を導入するものです。また、次の陳情も賛成しましたが、
「《テロ等準備罪》という《共謀罪》に反対する意見書に関する陳情」は、自民・公明党が反対で不採択となりました。

以下については、反対しました。
一般会計予算 530億円
東村山市個人情報保護に関する一部を改正する条例(マイナンバー制度に係るもの)
道路線(多摩湖町一丁目地内)の認定


2017年度一般会計予算に対し、市民自治の会は反対の立場から討論します。


景気は上向き、就業率も上向きだ、さあこれからは一億総活躍社会だ──と、安倍政権は旗を振っています。非正規労働者が4割を超え、18歳以下の子どもの貧困率が過去最悪の16.3%、30代の貯金ゼロ世帯は30%を超え、ひとたび病気になればたちまち生活が成り立たないといわれています。我が東村山市においても収入200万円以下の方は課税対象者の割合が61.1%を超えることが明らかにされました。

しかし、貧困の実態は見えません。学校でも隣近所でも、行政にあってもその実態が掴めていない状況です。ひとり親家庭の実態調査を2002年に行っていますが、当市では、およそ15年間隔でこの実態調査を実施しニーズを把握し対策を立ててきました。が、子どもの生活実態調査の求めに対し、渡部市長は、まずは近隣市の動向や施策を研究してからという答弁でした。喫緊の課題である貧困対策に本気で取り組む姿勢が感じられません。

そもそも、一般会計に占める民生費の割合は53%で、あたかも福祉先進自治体のように思っている方もいるようですが、国都の財源が反映されているに過ぎなく、一般財源を充当している割合は45~47%を推移していて、多摩地域類似団体で見たときは低い方から5番目であることを認識すべきです。

また、借地料は、固定資産税等の3倍の方針にもかかわらず、何十年もルール以上の借地料を払っているところがいまだに5カ所もあり、中でも久米川テニスコートは2011年度市が実施した「市民による事業評価」では、市の借地料ルールに見直すことが見込めないときは、代替え手段の確保、または廃止をするとの結論を出しています。しかし、依然として5.26倍と高い水準でありながら、市民に検討させた結論を全く無視している。市民との協働を掲げながら、市民に不信感を与えているのです。

さらに、秋津町に第5駐輪場および第3駐輪場の一部返還後に縮小して再整備するが、3404台を5004台規模にする。その理由が駅周辺にある借地のためいつ返還を求められるかもしれないためであった。答弁で現状の定期利用は市民2700台、市外住民1000台であるのにこの整備のあり方は納得できない。

また、売り上げ収入となる自動販売機をごく一部の特定団体に長年貸し続けるのは不公平との指摘に対し、長年歳入の見込みが立っていて入札から外れると組織の維持にもなりかねないとの市長答弁は既得権益を認めるものとして、大変に遺憾に感じます。

そして、コンビニ収納は証明書発行件数の3%、4500人を見込んでいるとのことだが、ランニングコストは年間2000万円もかかり、費用対効果として優先して取り組むべきことでしょうか。常に要望の高い障がい児の自立を促す移動支援サービスは他市に比べて著しく低い水準で、これこそ検討すべきでした。  以上。



スタンス | 【2017-03-29(Wed) 23:15:56】 | Trackback(-) | Comments:(0)
女性は政治を変えられるか 荒れ野で叫べ

2016年05月03日


今日は第69回目の憲法記念日。
4月18日に参加した、「女性参政70周年記念事業 女性は政治を変えられるか」の集会の報告を遅ればせながら。
憲政記念館はびっしり満員。ほぼ500名が女性の中に男性の姿もチラホラ。貴重な方々と思います。
女性の参政権獲得から4月で70年。日本の女性が初めて参政権を行使した1946年、衆議院において466人中女性は39人、8.4%を有しました。現在、衆院の女性は475人中45人、9.5%にすぎません。情けないことに、70年間で、わずか1%しか増やせていないのです。日本は、世界190カ国中147位、先進諸国の中では最下位です。

女性の参政権運動を牽引されてきたのは市川房枝さんですから、この主催者は「市川房枝記念会 女性と政治センター」

憲政会館 基調講演: 同志社大教授・浜矩子さん

まずエコノミストとしてアベノミクスの真相を浜節で語り、会場からは共感の笑い声が絶えません。
そして、「荒野で叫ぶ声たるべし」をテーマに。


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スタンス | 【2016-05-03(Tue) 21:31:53】 | Trackback(-) | Comments:(0)
「戦争いらない!東村山の会」 結成記念 市民集会

2016年03月28日


市民集会会場

司会 島崎は司会を仰せつかりました。

3月26日、中央公民館ホールにて、「戦争いらない!東村山の会 結成記念 市民集会 広渡教授講演」が開かれました。

専修大広渡教授の講演は、明瞭で力強いものでした。380人を超える会場からは時々、共感する拍手が起こったり、エピソードにクスクス笑い声があったり熱気ある雰囲気でした。

演題は、「戦争法」は廃止しなければならない  (広渡先生の講演の様子が入手できたら追加します)

安倍首相は、何が何でも憲法を変えたい。2016年3月現在の世論調査によれば、安保法制反対 49%、評価する 31%であるが、国民がどう考えているかは関係なく、「自民党結成以来の党是である「憲法改正」が念願である。

では、安倍政権はどのように憲法を変えたいのか?
1. 天皇を元首にしたい。日本は「人類普遍の原理」に基づく憲法を持つ国ではなく【天皇を戴く国家】という「歴史と文化を持つ国」だから、元首であるから、「憲法を尊重擁護する義務は負わないことにする。
2. 「国防軍を持ち、自衛権を明記し、戦争する国にする。但し、『戦争放棄』の規定は残す。しかし、世界のあらゆる国で、憲法に『戦争する』とは書かない、当たり前。安倍首相は「武器の使用は武力行使ではありません」?!と国会答弁している。
3. 国民が「基本的人権」をたてに国に要求し、抵抗することをやめさせたい。「自由と権利には義務と責任感が伴う」ことを自覚させ、人権の行使は「公益及び公の秩序」に従わせる。

本来、憲法は権力者を縛るものであるのに、国民に義務と責任を負わせるものにしようとしている。権力の歯止めにならず、憲法の本質を変えてしまう危険性を孕んでいるのです。

そこで、広渡先生は、安倍政権に対するオルタナティブとして、
「個人の尊厳を擁護する政治」を提案しました。
市民連合の具体的な提起
① 雇用の安定と保障、持続可能な経済
② 復古主義を阻止し、人権尊重、ジェンダー平等の実現、そのための教育の推進
③ マスコミ、教育現場の言論の自由擁護
④ 沖縄の民意を踏みにじる辺野古への基地移転中止
⑤ 脱原発と再生エネルギーの振興

そして、夏の参議院選挙で過半数をとるために32の1人区で統一候補をたてる。
「市民連合」の運動に応えて、5野党共闘が成立し、すでに全国 10人が決まっています。


広渡先生の講演に続き、質問タイム、アピール案の提案に場内から一斉に拍手が沸き起こり、採択されました。


市民集会旗


「安保関連法(戦争法)廃止と立憲主義をとりもどすための求めるアピール」は、以下。

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スタンス | 【2016-03-28(Mon) 15:06:06】 | Trackback(-) | Comments:(0)
将来世代につけを回さない予算編成とはいえず、2016年度予算に反対
2016年度一般会計予算に対し、市民自治の会は反対の立場から討論します。

1. 財政力が乏しい当市は、市税徴収の強化に努めるとともに、国からの交付金などに依存した予算編成をしている。当市が当てにしている地方交付税と臨時財政対策債について、国は28年度よりトップランナー方式を用いて縮減していくことになった。臨財債は交付税として算定されるのは理論上のことにしかすぎない。現に多摩地域では全額借り切っているのは5市で、一部借りるか全く借りない自治体は15市もある。リスク管理しているといえる。しかし、市長は借りられる枠については全て活用することを前提に財政運営をすすめてきている。臨財債は、13年度より借りはじめ平成48年度まで返し続ける元利償還合計額は303億9947.4万円にも及ぶ。借金返済のために借金する自転車操業自治体となっている。家計であれば直ちに改善しなければならない事態であることを指摘する。

2. コミバスは、26年6月から180円に大幅値上げ以降、乗降客は減り続け、収支比率はアップする見込みとしていたが、逆に28年度は下がる見通しであることが明らかになった。値上げは失敗といえる。市民要望の高い高齢者割引については、いまだ検討に入ることもしない。

3.借地料は固定資産税等の3倍とするとしているにもかかわらず、何十年もルール以上の借地料を払っている所がいまだに4か所もあること。
また、自動販売機の売り上げは、ごく一部の団体に集中して既得権益となっているが見直そうとしていない。下水道使用料をはじめ低所得者に対しても受益者負担を求めながら、公平公正な市政運営とは言えない一例である。

4.公共施設再生計画は、現在のまま施設維持をすれば900億円かかるとしている、
24年に公共施設白書、25年度基本方針、26年度に基本計画を 策定しているが、多目的活用と統廃合の方針に向け、市民合意形成が重要な課題であることは十分承知している。現施設をそのまま存続させるのか、一部売り払うのかの結論を出して精査すべきであると考えるが、施設の廃止、撤去等の検討は今後の取り組みとして、全ての施設を存続させる前提で耐震化を進めていくのは、手順が違うのではないか。危ぶむ。

以上、将来世代につけを回さない予算編成とはいえず、本予算に反対する。


スタンス | 【2016-03-15(Tue) 18:44:02】 | Trackback(-) | Comments:(0)


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